この記事のポイント
- 理研は11月16日、富岳の運用システムへの不正アクセスを発表した。利用者最大4597人分(富岳4222人、理究375人)の情報が流出した恐れがある
- 侵入は11月10〜13日に起き、公開されていた稼働状況のウェブページが足がかりになった。理研は14日午前4時30分に運用を停止した
- 持ち出された認証情報で他のシステムへの接続が試みられた形跡があり、二次被害の有無を調べている
- 研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は、現時点で確認されていない
目次
最大4597人分、接続用の鍵まで持ち出された恐れ
理化学研究所(理研)は11月16日、計算科学研究センター(神戸市)が運用するスーパーコンピューター「富岳」の運用系システムに、外部の第三者が侵入したと発表した。流出した恐れがあるのは、富岳の利用者最大4222人と、AI研究用のスパコン「理究(りきゅう)」の利用者最大375人、あわせて最大4597人の氏名やメールアドレス、IDだ。
対象は個人情報だけではない。利用者が富岳内の保存場所に置いていたファイルの一部も含まれ、理研の外のスパコンやサービスに接続するためのSSH秘密鍵やアクセスキーといった認証情報が対象になった。理研は14日午前4時30分に富岳の運用を止め、再開の時期は示していない。富岳は2021年3月に共用が始まった国の共用計算基盤で、運用が止まれば大学や企業の研究計算も止まる。
入口は公開されていた稼働状況のページ、確認から停止まで約12時間
理研によると、侵入者は11月10日から13日にかけて、インターネット上に公開されていた富岳の稼働状況を示すウェブページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークに入り込んだ。侵入されたサーバーの一部では、不正なプログラムが置かれるなどの改ざんも確認された。理研は再開に向けた対策の一つに「悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処」を挙げているが、どのソフトウェアかは明らかにしていない。
対応の時系列も理研が公表している。12日に不審な通信を検知して外部の保守委託先と調査を始め、13日午後4時33分に不正アクセスの事実を確認した。同日午後8時59分に文部科学省へ報告し、14日午前4時30分に運用を停止した。15日には実行中と待機中の計算をすべて取り消し、全利用者のログイン用公開鍵を無効化してメールで通知した。事実の確認から運用停止まで約12時間、利用者への通知までは約2日だった。

鍵を使った外部接続の試行、研究成果の流出は「確認されていない」
理研によると、侵入者は取得した認証情報の一部を使い、ほかのシステムへの接続を試みていた。接続を試みた先がどこか、接続に成功したかどうかは発表に書かれておらず、理研は二次被害の有無を関係機関と協力して調べている。富岳側の鍵を無効化しても、持ち出された鍵は接続先の機関で無効にしなければ使われ続ける恐れが残るため、理研は利用者に接続先での鍵の無効化と再発行を求めた。
一方、研究成果そのものについては、理研は現時点で研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていないとしている。文部科学省は理研に対し、事実関係の究明や被害範囲の確認、早期の復旧を求めた。持ち出された研究データの範囲は、現時点では分かっていない。
論文にも特許にもならない安全対策に、予算が届きにくい
日経は今回の侵入について、学術論文や特許につながらないセキュリティー対策には十分な予算や対策が行き届きにくいという、日本の研究開発体制の弱点を突いたと指摘する。安全対策は成果として見えにくく、予算配分で後回しにされがちな構造があるというのが日経の見立てだ。
内閣官房国家サイバー統括室は11月5日付の文書で、攻撃者がインターネット上に公開されたウェブサイトなどを大規模に調べて侵入しているとみられるとして、事業者に公開範囲の点検など対策の徹底を求めていた。富岳でも公開ページが足がかりになった点は重なる。ただし理研は具体的な侵入方法を調査中としており、この文書が挙げた手口に当たるかどうかは分からない。次に公表されるのは理研の調査結果と再発防止策で、運用再開の時期はその内容がそろって初めて示される。
出典・参考資料
- 細る科学技術予算、富岳に開いた必然の穴 セキュリティー資金乏しく — 日本経済新聞
- スパコン「富岳」に不正アクセス、運用を停止 利用者4597人の情報や外部接続の鍵が流出の恐れ — 日本時事新聞(jpjj)


