この記事のポイント

  • ゼレンスキー大統領は2026年11月13日、米国側からNATO加盟と引き換えにドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)から軍を撤退させる案に同意できるかと質問されたと記者団に明らかにした
  • 同氏は、NATO諸国が案を確認し正式な提案があれば、ウクライナ国民とオープンな対話をして対応を決めると述べた
  • ロシアはドンバス地域全域の掌握を目指して侵攻を続けており、ウクライナのNATO加盟を容認しない立場のため、日経は実現性は極めて低いと伝えた
  • 11月10〜11日のアブダビでの米ロ・ウクライナ3者協議は大きな進展なく終わり、具体的な合意は1000人超規模の捕虜交換の見通しだったと報じられた
目次
  1. 13日の発言で明らかになった米国の問い
  2. ゼレンスキー氏が付けた条件
  3. アブダビ協議の直後という時期
  4. 実現を阻む二つの制度と立場
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13日の発言で明らかになった米国の問い

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年11月13日、ロシアとの和平協議を仲介する米国側から、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加盟すれば同国東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)から軍を撤退させる案に同意できるかと質問されたと明らかにした。日経が共同通信のキーウ発として伝えたところでは、同氏が記者団に語った内容だ。

ゼレンスキー氏は、この論点がその形で提起されたのは初めてだと述べたと報じられた。米国側の問いは正式な和平提案として提示されたものではなく、米政府も最終合意は双方の同意が要るとの立場を崩していない。領土を動かすかどうかを、加盟という安全の枠組みと結び付けて探る段階の問いかけだった。

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ゼレンスキー氏が付けた条件

ゼレンスキー氏は、NATO諸国が米側の案を確認した上でウクライナに正式な提案があれば、ウクライナ国民とオープンな対話をして対応を決めると語ったと日経は伝えた。自分一人では決めないという立場で、海外メディアの報道では国民投票に付す可能性にも言及したとされる。

同氏はあわせて、占領された領土をロシア領と法的に認める形にはならないと繰り返したと報じられた。求める安全の枠組みについては、NATOと欧州連合(EU)からの保証、軍の規模と資金の裏付け、復興資金の出所までを含む包括的なパッケージが前提になるという説明が、海外メディアの検索抜粋で確認できる。米側が示す保証がNATOの集団防衛条項(第5条)に似た仕組みかどうかも、同氏が米側に問うた点だったとされる。

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アブダビ協議の直後という時期

発言の直前には、米国が仲介する米ロ・ウクライナの3者協議が11月10〜11日にアブダビで開かれていた。海外メディアの報道によると、協議は和平に向けた大きな進展なく終わり、具体的な合意は1000人を超える規模の捕虜交換の見通しだったとされる。その後、米国の特使らがモスクワとダブリンで関係者と会ったとも報じられた。

捕虜交換のような人道面の合意と、領土と加盟を巡る政治的な問いは、性格が異なる。アブダビで動いたのは前者であり、後者は協議の場で探りが入れられた段階にとどまる。旧稿にあった「米国が第5条に似た保証の仕組みを正式に提案した」と読める書き方は、開いた文書では確認できなかったため、ゼレンスキー氏が言及した論点として弱めて記した。

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実現を阻む二つの制度と立場

ロシアはドンバス地域全域の掌握を目指し、侵攻を続けている。日経は、ロシアがウクライナのNATO加盟を容認しない立場であるため、この案の実現性は極めて低いと伝えた。撤退の見返りに加盟を差し出す構図は、相手方であるロシアの同意なしには成立しない。

制度面の壁もある。NATOへの新規加盟には、北大西洋条約第10条に基づき既存の全加盟国の同意が必要で、米国一国が加盟を約束できるものではない。次の節目は、米側の問いが加盟国側の確認を経て正式な提案の形を取るかどうかであり、現時点で提示された文書は確認されていない。

出典・参考資料