
楽天証券に不正アクセス、テスト環境から最大1570万口座分漏洩 資産情報も
楽天証券は17日、第三者の不正アクセスでテスト環境の顧客情報が漏洩したと発表した。資産情報を含む最大約447万口座分とログインIDのみの最大約1125万口座分を合わせ、最大約1570万口座分に上る。
変化する脅威に備え、組織と情報を守るための考え方を基礎から整理します。

楽天証券は17日、第三者の不正アクセスでテスト環境の顧客情報が漏洩したと発表した。資産情報を含む最大約447万口座分とログインIDのみの最大約1125万口座分を合わせ、最大約1570万口座分に上る。

三菱UFJ銀行は18日、業務を委託するプレイドのサービス「KARTE」で不正アクセスがあり、顧客の性別や年齢、居住地域など約650万件が漏洩したと発表した。氏名や住所など個人を特定できる情報は含まれていない。

不正アクセスの被害を9月1日から10月18日に初めて公表した約130社のうち、少なくとも15社で利用目的を終えた個人情報が漏れていたことが日本経済新聞の集計で分かった。

AIによる脆弱性報告の急増を受け、大会や報奨金制度を見直す動きが広がる。トレンドマイクロ子会社のヴィックワンは車向け大会の2027年1月開催を見送った。発見と検証の役割分担の変化を解説する。

米オプティマイズリー経由で2026年11月16日、178組織のサイトに不正コードが配信された。暗号資産のすり替えやカード情報の窃取の仕組みと、各社の対応を伝える。

海外で売買されるスマートフォンの位置情報に、国内17原発の敷地内のデータが含まれていた。敷地内を20日以上訪れた端末IDは3235に上る。木原官房長官は18日、機微データ保護の「検討を加速する」と述べた。

楽天証券は17日、テスト環境のシステムへの不正アクセスで、年収や出金先口座など最大約447万口座分の顧客情報が漏洩した恐れがあると発表した。対象と同社の対応を伝える。

日経電子版利用者のメールアドレスや電話番号などが漏洩した可能性があると日本経済新聞社が17日に発表した。委託先プレイドの「KARTE」への不正アクセスが原因で、サービスは停止中だ。

日経クロステックが伝えるNRIセキュアテクノロジーズの調査では、日本企業のCISO設置率は2026年に57.5%へ伸びた。一方、経済同友会の経営者調査では設置は4割強にとどまる。調査で差が出るなか、GMOの会見で問われたのは有事にサービスを止める権限の所在だった。

人気ゲーム「勝利の女神:NIKKE」のPC版で、正規ランチャーを通じて情報を盗むマルウェアが配られた。公式CDNの改ざんと遠隔指示の仕組み、利用者の対策を解説する。

米グーグルの脅威インテリジェンス部門は、AIエージェントが脆弱性の特定から攻撃コードの実行までを人の介入なしに完結させた事例を初めて確認したと公表した。無料の攻撃フレームワークの悪用も広がっている。

日経取材班が海外データブローカー18社に接触し、4社がアプリ内のSDK経由で日本の位置情報を入手していると証言した。購入データには全国1741市区町村の記録が含まれていた。

理化学研究所は2026年11月16日、スパコン「富岳」の運用系システムに外部の第三者が侵入したと発表した。富岳と「理究」の利用者最大4597人の氏名などが持ち出された恐れがあり、富岳は11月14日から運用を停止している。

2026年9月下旬から10月中旬にかけ、Ivanti、Citrix、BeyondTrustの境界機器で修正前の脆弱性を突くゼロデイ攻撃が相次いだ。修正適用済みの機器が破られた事例もあり、適用と侵害調査をセットで進める必要がある。

スマホアプリの「許可」をきっかけに位置情報が海外ブローカーへ流れ、4000万超の端末IDの記録が売買されていた。匿名IDでも移動パターンの分析で個人をたどれる恐れがある。

日経取材班が海外ブローカーから入手した位置情報を分析すると、防衛省・自衛隊349施設のうち304施設で端末の出入り記録が見つかった。首相官邸周辺の記録も含まれていた。

上野賢一郎厚労相は2026年11月15日、今年2月にサイバー攻撃を受けた日本医科大学武蔵小杉病院を視察し、外部接続点の適正化と地域の主要医療機関からの調査加速を表明した。

KPMGジャパンの調査で、サイバーセキュリティー推進組織の人員が不足していると答えた企業は87.4%にのぼった。専任者が0人の企業も46.9%を占め、420社の回答から体制整備の遅れが浮かんだ。

日経クロステックの連載「緊急総点検」は、AIで高速化するサイバー攻撃に対し、侵入前提の監視、攻撃の自動遮断、サイバーBCPの策定という3つの課題を挙げた。警察庁統計では被害組織のBCP策定は約18%にとどまる。

GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで、FX口座の不正取引に対する損失補償申請が2943口座・29億9800万円に達した。直接費用は30億5000万円を見込む。

米連邦捜査局は11月12日、北朝鮮のハッカーが偽のビデオ通話で顔をひそかに録画する「フェイススティーラー」で、過去18カ月に4億ドル超の暗号資産を盗んだと警告した。司法省は基盤の差し押さえも発表した。

警察庁は2026年11月4日、Googleと連携し、レジデンシャルプロキシーに使われたドメインやサーバーのテイクダウンに至ったと発表した。発端は福岡県警の不正送金事件の捜査で、家庭のIoT機器が中継に悪用されていた。

秋田県湯沢市の柴田工事調査が2026年9月20日にランサムウェア攻撃を受けた。同社に測量などを委託する湯沢市で延べ2256件、横手市で延べ約1300人の個人情報が漏洩した恐れがあり、合計は3500件を超える。

良品計画の清水智社長は12日の会見で、破棄すべきだったカード情報が残り流出した可能性があると謝罪した。対象は2021年7月までに入会したMUJIカード約109万件で、うち有効なカードは約34.5万件。公式の第二報とクレディセゾン発表で内訳を確認した。

2026年9月以降、国内で大規模な情報漏洩が相次いでいる。日経クロステックの緊急総点検は、漏洩したデータがそもそも保有すべきものだったのかを問い、点検と破棄の徹底を求める。個人情報保護委員会も不要な個人データの消去を注意喚起した。

古川デジタル相が2026年10月6日の記者会見で求めた3つの対策は、漏えい後の二次被害を減らす趣旨だった。大臣発言の原文から、個人対策と事業者責任の境界を読み解く。

サイバー攻撃時に経営陣が決めるべきはシステム停止の範囲と公表の順序だ。経産省・IPAの経営ガイドラインVer3.0の枠組みに沿い、発生直後と復旧の12項目を整理する。

岩井コスモ証券向け取引システムの管理機能の設定不備を突かれ、7口座で意図しない注文、5口座で約定した。4975人分の情報漏えいの可能性と、第3報で示された再発防止策を整理する。

小学館は委託先アララへの不正アクセスで小学館ID等の会員情報199万3665件が漏えいしたおそれがあると発表した。対象項目と時系列、アララ全体の被害規模、利用者の対処を一次資料で整理する。

NATOの条約、共通予算、2025年の防衛支出データを基に、同盟が費用を分ける仕組みと、支出額だけでは測れない能力の差を整理します。

ゼロトラストを製品名ではなくアクセス判断の設計原則として解説します。NIST SP 800-207の定義、IDと端末の確認、最小権限、段階導入の進め方を整理します。

サイバー事故の疑いがある最初の1時間に、記録、証拠保全、隔離、意思決定体制、情報発信をどう進めるかを、CISAのプレイブックとNISTの計画ガイドに基づいて整理します。

部門ごとに増えるSaaSを棚卸しする手順を解説します。複数情報源からの発見、所有者と重要度の付与、雇用ライフサイクルと連動した権限管理、定例確認の指標まで整理します。
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