この記事のポイント

  • 農地転用とは、農地を住宅や工場、店舗、駐車場など農地以外の用途に変更すること
  • 規制は農業振興地域制度(ゾーニング)と農地転用許可制度の2つで構成される
  • 農用地区域に指定された農地は転用が禁止され、先に区域からの除外手続きが必要になる
目次
  1. 農地転用とは何か
  2. 農地法の許可制度、4条と5条
  3. 農振法が先に線を引く
  4. 計画と個別審査の二段構え
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農地転用とは何か

農地転用とは、田や畑などの農地を、住宅や工場、店舗、駐車場、太陽光発電設備といった農地以外の用途に変更することだ。自分の土地であっても、用途の変更は自由には認められていない。

理由は農地が食料生産の基盤だからだ。一度宅地や舗装された土地になれば農地に戻すのは難しく、無秩序な転用を放置すれば優良な農地から失われていく。制限の出発点は、この「戻せなさ」にある。

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農地法の許可制度、4条と5条

個別の転用を審査するのが、農地法に基づく農地転用許可制度だ。農林水産省の公式解説によると、この制度は農地の優良性や周辺の土地利用状況によって農地を区分し、転用を農業上の利用に支障がない農地へ誘導する仕組みになっている。

手続きの形は転用の仕方で異なる。自分の農地を自分で転用する場合は農地法4条、売買や貸借で権利を移しながら転用する場合は同法5条の許可が要る。市街化区域内の農地は例外で、農業委員会への届出で足りる。許可なく転用すれば、原状回復の命令や罰則の対象になり得る。

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農振法が先に線を引く

もう一つの柱が、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく農業振興地域制度だ。農水省の解説では、農地転用規制はこの制度による土地利用のゾーニングと、個別の転用許可制度の組み合わせで成り立つ。

市町村が将来的に農業上の利用を確保すべき土地として指定した農用地区域では、農地転用そのものが禁止されている。転用するにはまず区域から外す「農振除外」の手続きを経なければならず、そのうえで農地法の許可審査が待つ。二段構えの制限が、守るべき農地の線引きを先に固定する構造になっている。

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計画と個別審査の二段構え

2つの法律は役割が違う。農振法が「どの土地を農地として守るか」を地域単位で決め、農地法が「その土地の転用を個別に認めるか」を審査する。計画と個別審査の両方がそろって初めて、転用の可否が決まる。

物流施設や住宅の用地需要は市街地の周辺で強く、守るべき農地と重なりやすい。自分の土地がどの区域・区分に当たるかで結論が大きく変わるため、転用を考える際の最初の確認先は、市町村の農業委員会と農振制度の担当窓口になる。

農水省は公式ページで、制度に関する相談先として農地のある都道府県や市町村の農業委員会を案内し、農村振興局や地方農政局にも相談窓口を置く。区域の指定は市町村の農業振興地域整備計画で決まるため、計画の図面で自分の土地の色分けを確認することが、すべての手続きの出発点になる。

出典・参考資料