この記事のポイント
- 土木技師と建築技師が5人以下の市区町村は全国1741団体の約半数、1人もいない団体が25%を占める(2024年4月時点)
- 人事院は技術系国家公務員の採用強化に関する検討会を設け、地方機関の一般職技術系区分で申込者減が目立つとしている
- 総務省の制度では、都道府県等が技術職員を増やして平時に不足する市区町村を支援し、災害時に中長期派遣する
5人以下の市区町村が約半数、ゼロも25%
令和7年版国土交通白書によると、市区町村の技術系職員(土木技師と建築技師)の数は、5人以下が全体1741団体の約半数を占め、1人もいない市区町村も25%に上る。数字は地方公共団体定員管理調査の2024年4月1日時点の集計に基づく。都道府県を含む地方公共団体の常勤職員数は1994年の約328万人をピークに減り、2023年は約280万人と、ピーク時より約48万人少ない。
人数が少ない団体では、道路や橋、上下水道、公共建築の点検と更新に加え、工事発注、補助金申請、災害復旧が同じ担当者に重なる。設計や点検を外部へ委託しても、仕様を決め、成果を確認し、修繕の優先順位を判断する発注者側の技術は自治体に残さなければならない。不足は採用の問題であると同時に、行政の判断能力をどう残すかという問題である。
採用の入口では、国家公務員も同じ壁に当たる
人事院は、技術系国家公務員の採用強化に関する検討会を設けている。同院は、社会全体で理系人材の確保が難しくなり、国家公務員採用試験、特に地方機関で採用される一般職技術系区分への申込者数の減少が顕著だと説明する。関係府省庁が連携して採用強化の施策を検討し、実施する枠組みである。
自治体でも通年採用や社会人枠など入口を広げる動きがあるが、試験の回数を増やすだけでは定着にはつながらない。担当する施設と地域、異動の範囲、給与と資格手当、現場と事務の比率を求人の段階で具体的に示し、民間経験者の専門性をどの業務で使うかを配属前に設計することが要る。この点は白書や人事院の資料が直接示すものではなく、採用実務への応用として読むべき部分である。

都道府県が抱えて支える、総務省の派遣制度
総務省は2020年度から『復旧・復興支援技術職員派遣制度』を運用している。都道府県等が技術職員を増やして確保し、平時は技術職員が不足する市区町村を支援し、大規模災害時には事前に登録した人数を基に、被災した市区町村へ中長期で派遣する仕組みである。対象は土木、建築、農業土木、林業の技師で、一定の要件を満たす技術職員の人件費には1人当たり約600万円の地方交付税措置があると総務省の資料は示す。
この制度は、単独の小規模団体では常勤1人分の仕事量がない専門分野でも、都道府県が抱えることで採用と育成を続けられる点に意味がある。あわせて総務省は、被災自治体への中長期派遣を全国の自治体に要請する枠組みも持ち、平時の支援と災害時の応援を同じ人材の蓄積でつないでいる。共同採用や一部事務組合による共同化は、この都道府県支援を補う水平の連携として位置付けられる。
成果は採用者数ではなく、維持できる体制で測る
人材確保の成果は、採用者数だけでは測れない。欠員の期間、資格を持つ職員の割合、点検の実施率、点検結果が修繕計画へ反映されるまでの時間、災害時に応援を開始できるまでの日数を追う必要がある。若手と経験者を組み合わせ、現場確認や発注判断の理由を記録する時間を業務として確保することも、技術の継承には欠かせない。
奨学金返還支援や移住支援は応募の後押しにはなっても、働き続けられる体制がなければ効果は続かない。外部委託やデジタル化、広域連携は、自治体に残すべき技術の中核を補う手段である。次に実態が更新されるのは、定員管理調査と国土交通白書の次の公表時点であり、5人以下の団体の割合が動いたかどうかが、施策の効き目を測る最初の数字になる。


