この記事のポイント
- 米側は2027年度から5年間の駐留経費負担として、現行の約3倍となる3兆円超を日本政府に要求した
- 現行の2022〜26年度分の負担は総額1兆551億円で、単年度当たり約2110億円だ
- 日本側は1兆5000億円程度への増額を検討し、単年度当たり3000億円超となる可能性がある
- 米軍基地の防護強化費用を新たな負担に盛り込む見通しだ
米側が3倍の増額を要求
在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る交渉で、トランプ米政権が2027年度から5年間の負担として、現行の約3倍となる3兆円超を日本政府に要求したことが分かった。共同通信が複数の関係者の話として11月12日に伝えた。日経も同じ要求額を報じている。
日本側は要求通りには応じないものの、大幅な増額には応じる検討に入った。日米外交筋は共同通信に「5年で3兆円は受け入れがたいが、1兆5000億円程度になる可能性はある」と語った。両政府は年内の合意を目指し、詰めの協議に入る。
駐留経費とは何か
駐留経費は、在日米軍施設の光熱水費や日本人従業員の人件費、訓練移転費などを日本側が負担するものだ。原則として5年ごとに負担水準を定めた特別協定を日米で結ぶ。政府は2022年度から、思いやり予算という呼び方を「同盟強靱化予算」と言い換えている。
現行の2022〜26年度分の負担は総額1兆551億円で合意しており、単年度当たりでは約2110億円になる。過去最大だった1996〜2000年度の負担額は計1兆3521億円だった。日本側が検討する1兆5000億円程度は、この過去最大を上回る規模になる。

日本側の検討額と防護強化費
日本側の検討額は5年で1兆5000億円程度で、単年度当たりでは3000億円超となる可能性がある。現行の単年度約2110億円から4割ほど増える計算で、米側の要求額の半分にとどまる。
増額分には、米軍基地が攻撃されても被害を小さく抑える防護強化の費用を盛り込む見通しだと共同通信は伝えた。日米両政府は今夏に東京で交渉を本格化させ、10月上旬に米国、下旬に日本で実務者協議を行った。現行協定は2027年3月に期限を迎えるため、新しい協定の交渉が続いている。
年内合意に向けた協議の行方
合意の期限は年内とされる。負担額の差はなお大きい。米側の要求は5年で3兆円超、日本側の検討は1兆5000億円程度で、単純な差は1.5兆円を超える。
トランプ大統領は第1次政権でも日本に巨額の負担を求めた経緯があると共同通信は指摘する。今回の協議では、総額だけでなく、防護強化費など新しい費目をどこまで認めるか、負担の中身の説明を日本側が国民にどう示すかも着地点を左右する。駐留経費は防衛費全体の増額議論と並行して進む交渉であり、片方だけを切り離して決めることは難しい。年内に合意できれば、新しい負担水準は2027年度予算に反映される。
出典・参考資料
- 在日米軍の駐留経費、米側が「3倍」増額要求 年末合意向けて協議 — 日本経済新聞
- 思いやり予算5年で3兆円超要求 米軍駐留経費負担、大幅増へ — 共同通信(沖縄タイムス掲載)


