この記事のポイント
- 農水省統計で2026年の耕地面積は421万ha、前年から2万9000ha(0.7%)減った
- 1976年の553万haからは50年で24%減り、減った1万3200平方キロは新潟県の面積を超える
- 政府の2030年目標は412万haで、現在の面積との差は9万haまで縮んだ
50年で24%減、新潟県を超える消失
日本の農地が半世紀で4分の1近く消えた。日本経済新聞が農林水産省の統計をもとに伝えるところでは、1976年に5万5300平方キロメートル(553万ヘクタール)あった農地は、2026年に4万2100平方キロメートル(421万ヘクタール)となり、50年間で24%減った。
失われた1万3200平方キロメートルは、都道府県で5番目に広い新潟県の面積を超える。農地の減少は毎年少しずつ進むため目立ちにくいが、50年分を積み上げると一つの県が丸ごと農地でなくなった計算になる。
単純平均すれば、消失のペースは1年あたり約264平方キロメートル(2万6400ヘクタール)だ。直近の減少幅とほぼ同じ速さが、半世紀にわたって続いてきたことになる。
直近1年も2万9000ヘクタールの純減
直近の数字は農水省の統計で裏付けられる。同省が2026年10月20日に公表した令和8年耕地面積(7月15日現在)によると、全国の耕地面積は421万ヘクタールで、前年に比べ2万9000ヘクタール(0.7%)減った。内訳は田が228.4万ヘクタール、畑が192.6万ヘクタールだ。
同じ公表資料は、荒廃農地からの再生などで9970ヘクタール増えた一方、耕地の荒廃や転用などによる減少がそれを上回ったと説明する。再生の努力が続いても、減る速さに追いついていない構図が統計の上でも確認できる。

転用と荒廃、二つの減り方
農地が減る経路は大きく二つある。一つは住宅や工場、物流施設、道路などへの転用で、農水省は都市周辺の住宅需要や幹線道路沿いの物流用地の取得が活発だと減少の背景に挙げる。もう一つは、耕されなくなった土地が荒廃して耕地から外れる経路だ。
担い手の高齢化と後継者不足が進めば、耕作を引き受ける人がいない土地から荒廃が広がる。転用は需要がある場所で起き、荒廃は需要が細る場所で起きる。性質の違う二つの圧力が、同じ面積の減少として積み上がっている。
2030年目標まで残り9万ヘクタール
政府は2025年に決めた食料・農業・農村基本計画で、2030年の農地面積の目標を412万ヘクタールと置いた。2026年時点の421万ヘクタールとの差は9万ヘクタールしかない。
直近1年の純減ペース(2万9000ヘクタール)で単純に割れば、差は約3年分にすぎない。目標は『これ以上減らさない』水準ではなく、減少を前提に置かれた下限に近い。2030年までの各年の統計公表で、この9万ヘクタールの余裕がどれだけ残っているかが、目標の成否を測る物差しになる。
出典・参考資料
- 続く農地縮小、50年で新潟県超える面積消失 国の目標「黄信号」 — 日本経済新聞
- 令和8年耕地面積(7月15日現在) — 農林水産省


