この記事のポイント
- 東京のオートバイ保有台数1000台あたりの駐車場区画数は全国平均の4割にとどまる(日経の報道による)
- 東京オートバイ協同組合によると、都内のバイク保有台数は約79万4000台に対し、バイク用の時間貸し駐車場は約2万台で保有台数の約2.5%にとどまる
- 国土交通省の資料によると、令和6年3月末時点の自動二輪車駐車場は全国で3274箇所、6万8657台分
- 国土交通省は「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を設け、関係省庁や自治体と確保策を議論している
利用者の約6割が不満、都市部の駐車場不足
都市部を中心にオートバイの駐車場不足がライダーを悩ませている。日経によると、約6割の利用者が駐車環境に不満を感じているとの調査があり、停める場所の不足は違法駐車の一因ともされる。目的地に着いても停められないという不便さが、都心でオートバイを使うこと自体をためらわせている。
国土交通省の関係省庁連絡会議の資料でも、業界団体へのヒアリングで、東京23区を中心とした都市部で駐車場不足が見られることが確認されている。日本自動車工業会の調査では、都市部の利用者の困窮度は約56%で全国平均の約1.8倍、原付二種では約62%と高い水準にある。不足は感覚的なものではなく、調査の数字にも表れている。
東京の区画数は全国平均の4割
不足の度合いは区画数の比較にも表れている。日経によると、東京の保有台数1000台あたりのオートバイ駐車場区画数は全国平均の4割にとどまる。東京オートバイ協同組合の要望書では、都内のバイク保有台数は約79万4000台で、バイク用の時間貸し駐車場は約2万台、保有台数の約2.5%しか確保されていないとされる。
これに対して四輪車用の時間貸し駐車場は約120万台で、保有台数の約24.5%に相当する。組合は「4輪車は4台に1台分、バイクは40台に1台しか整備されていない」と訴えている。国土交通省の資料でも、令和6年3月末時点の自動二輪車駐車場は全国で3274箇所、6万8657台分にとどまることが示されている。

制度の「ねじれ」も背景に
不足の背景には制度の区分もある。50cc以下の原動機付自転車は自転車法の対象で駐輪場に停める一方、50ccを超える自動二輪車は駐車場法の対象となり、法律上は自動車として扱われて駐車場に停めなければならない。乗りものの大きさは自転車に近いのに、停める場所のルールは自動車と同じという区分が、専用スペースの整備を進みにくくしてきた。
バイク駐車場の整備は乗用車の駐車場整備から約40年遅れて始まったとされ、駐車場法の改正からまもなく20年になるが、都市部の不足は解消されていない。国土交通省が駐車場の整備を進める一方、警察庁は駐車違反の取り締まりを担うという行政の縦割りも、整備が進まない理由として業界団体から指摘されている。
国交省の連絡会議で確保策を議論
国土交通省は「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を設け、関係省庁や自治体と連携して確保策の議論を進めている。同省の資料では、路外の駐車場整備の推進や、整備総合交付金などによる自治体への支援が取り組みとして挙げられている。
東京のバイク販売店の団体であるAJ東京(東京オートバイ協同組合)は、二輪駐車場問題の改善を対外的な重点課題に位置付け、東京都などへの働きかけを強める方針を決めている。連絡会議での議論が、附置義務の見直しや既存スペースの転用といった具体策に結びつくかどうかが、都市部の不足を動かす条件になる。


