この記事のポイント
- KPMGジャパンの調査で、サイバーセキュリティー推進組織の人員不足を認識している企業は87.4%にのぼった
- 専任人数が0人と答えた企業は46.9%で、半数近くが専任者を置けていない
- 調査は国内上場企業と売上高1,000億円以上の未上場企業の責任者らを対象に2026年6月29日〜8月12日に実施し、420社が回答した
人員不足を認識する企業は87.4%
KPMGジャパンが国内企業を対象に実施した調査で、サイバーセキュリティーを担う人材が不足している企業が9割近くにのぼることが分かった。同社が発表した「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」の速報版によると、推進組織の人員について「おおいに不足している」「やや不足している」と答えた企業は合計87.4%だった。
さらに、対策を担う専任者の人数が0人と答えた企業は46.9%にのぼった。日本経済新聞は、生成AI(人工知能)を悪用したサイバー攻撃が広がるなかで、守る側の体制が追いついていない実態が浮かんだと伝えている。
調査は420社、方法は郵送とウェブ
調査の対象は国内上場企業と、売上高1,000億円以上の未上場企業のサイバーセキュリティー責任者・担当者である。調査期間は2026年6月29日から8月12日で、郵送とウェブによるアンケートで420社から有効回答を得た。今回で9回目となる調査で、攻撃の実態、管理態勢、子会社管理、委託先管理、対策、AIセキュリティーの6テーマを尋ねた。
対象は大企業に限られる。売上高1,000億円に満たない中堅・中小企業の体制はこの数字には含まれておらず、専任者ゼロの割合が大企業で46.9%だという読み方が正確である。

予算は増えても計画と人は追いつかない
お金の面では動きがある。KPMGジャパンの速報版によると、サイバーセキュリティー投資の予算額を前年から増やした企業は56.9%に達した。一方で、サイバーセキュリティーの中期計画を策定していない企業は41.3%で、前回調査の44.4%から大きくは下がっていない。
被害の実態も重い。サイバーインシデントで業務上の影響があった企業のうち、41.4%で経済的損失が発生した。予算を増やしても、計画を立て運用する人がいなければ、投資は防御力に変わらない。87.4%という不足の認識と46.9%という専任者ゼロの数字は、そのずれを示している。
詳細版レポートの公表が次の節目
KPMGジャパンは速報版に続き、調査結果に解説を加えた詳細版レポートを発表する予定だとしている。詳細版では、AIを悪用した攻撃への対策や子会社・委託先の管理など、6テーマごとの数字が出そろう。
企業側の動きとしては、専任者を置けない企業が外部の専門事業者とどう役割を分けるかが実務上の論点になる。詳細版の公表時に、専任者ゼロの企業の内訳と対策の取り方が示されるかどうかが、今回の速報値の読みを深める材料になる。
出典・参考資料
- サイバー人材、企業の9割「不足」 攻撃対策の専任者「ゼロ」半数弱 — 日本経済新聞
- KPMGジャパン、「サイバーセキュリティサーベイ2026/27」(速報版)を発表 — KPMGジャパン(PR TIMES配信)


