この記事のポイント
- 古川デジタル相は2026年10月6日の記者会見で、パスワードの使い回しをやめることなど3つの対策を国民に求めた
- 大臣は流出情報がなりすましや不正送金、詐欺などの二次被害につながるおそれを理由に挙げた
- 質疑で大臣は、企業と個人双方に基本的な安全対策の徹底を求め、国は国家サイバー統括室を中心に関係省庁と連携すると答えた
大臣が求めたのは3つの対策だった
古川デジタル大臣は2026年10月6日の記者会見で、企業や行政機関を標的とした不正アクセスが相次ぎ、大量の個人情報が流出する事案が発生していると述べた。デジタル庁が公表した会見要旨によると、流出する情報は氏名、住所、電話番号、メールアドレスにとどまらず、ID・パスワード、クレジットカード情報、運転免許証などに及ぶ場合があるという。
その上で大臣は国民に3つの対策を求めた。パスワードの使い回しをやめサービスごとに異なるものを設定すること、多要素認証を利用すること、不審なメールやSMSに注意し公式サイトや公式アプリからアクセスすることである。会見要旨は、この呼び掛けの後に「自分の情報は自分で守る」という意識を求める発言を記録している。
発言の趣旨は二次被害の防止にある
大臣の説明では、一つのサービスから情報が流出した場合、同じパスワードを使う他のサービスでも不正ログインされるリスクがある。多要素認証を設定すれば、IDとパスワードが漏れてもスマートフォン認証やワンタイムパスワードによって不正ログインを防げる可能性が高まる、と述べた。
つまり発言は、企業への侵入そのものを国民が防ぐべきだという意味ではない。流出した情報がなりすまし、不正送金、詐欺といった二次被害に使われる経路を、利用者側の設定で断つ趣旨である。ただし「自分で守る」という言葉だけが切り取られれば、被害者へ責任を移す響きを持つことも事実であり、文脈ごと伝える必要がある。

個人の対策で防げること、防げないこと
個人ができる対策の範囲は明確である。サービスごとに異なるパスワード、多要素認証またはパスキーの有効化、漏えい通知を装うフィッシングへの警戒、ログイン通知の確認である。国家サイバー統括室が公開する「インターネットの安全・安心ハンドブック」は、誰もが最低限実施すべき基本対策を普及啓発としてまとめた資料で、2025年3月にVer5.10へ改訂された。
一方、氏名や住所、購入履歴など事業者が保有するデータの流出自体は、利用者の設定では止められない。収集項目を減らし、保存期間を限り、委託先を管理し、侵害時に対象者へ具体的に知らせる責任は事業者側にある。個人の備えは、この責任を置き換えるものではない。
質疑で示された政府と事業者の役割
会見の質疑では、大和証券や焼肉きんぐ運営会社、タイムズカーの事例を引き、相次ぐ大規模漏えいへの受け止めと事業者への対応を問う質問が出た。大臣は、サイバー攻撃が質・量ともに増え手口も巧妙化しているとの認識を示し、企業と個人の双方に基本的な安全対策の徹底を求めた。
あわせて大臣は、発生した事案は各企業が調査を進めている段階であり結果を見て適切に判断するとし、国としては国家サイバー統括室を中心に関係省庁や被害企業と連携して取り組むと答えた。転換点と呼べるかどうかは、この連携が個別事案の公表にとどまらず、報告の透明性や再発防止の検証まで届くかで決まる。
出典・参考資料
- 古川大臣記者会見(令和8年10月6日) — デジタル庁
- インターネットの安全・安心ハンドブック — 国家サイバー統括室
- 2026年10月はセキュリティーの転換点か、「自分の情報は自分で守る」の意図 — 日経クロステック


