この記事のポイント
- 日経取材班が海外ブローカー18社に接触し、1社から約1カ月分・423億行のサンプルデータを入手した
- 防衛省・自衛隊の対象349施設のうち304施設で、12日以上出入りした端末IDが1万超確認された
- 政府は経済安全保障推進法の改正で位置情報を対象外とする方針で、ゲノム・医療・金融の3情報に絞る
304施設で出入りの記録を確認
日本経済新聞の取材班は、海外のデータブローカー18社に接触し、うち1社から日本全国の約1カ月分にあたる423億行の位置情報サンプルを契約なしで入手した。端末に割り振られた匿名IDに緯度・経度と日時がひもづいたデータで、防衛省・自衛隊の349施設を対象に照合すると、304施設で記録が見つかったと日経は報じた。
セキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」の検証記事も同じ数字を伝え、304施設では12日以上出入りした端末IDが1万を超えたとする。ただし同記事は、記録のすべてが自衛隊員のものとは限らず、座標の誤差や施設外の道路を含む可能性もあると注意を促している。
幹部の足取りと朝霞の17万件
日経によると、サンプルを分析すると海上自衛隊の幹部の位置情報が特定できた。幹部は午前6時24分に海上作戦センター付近を移動し、同日午後8時7分には同センター周辺の駐車場で記録があったという。移動の積み重ねから自宅や通勤経路までたどれる状態だった。
陸上総隊のある朝霞駐屯地でも幹部とみられる人物の動きが見つかり、1カ月で17万件超の位置情報が残っていた。元海上自衛隊海将補で笹川平和財団の河上康博主任研究員は日経の取材に、位置データの収集と分析の蓄積は有事の標的の絞り込みにつながるリスクがあると警告している。

首相官邸と迎賓館の記録も
取材班が別の海外ブローカーから購入したデータには、要人の動静に関わる記録も含まれていた。日経によると、高市早苗首相がトランプ米大統領やマクロン仏大統領と会談した迎賓館の敷地内での記録や、首相官邸に出入りする多数のデータが確認できたという。
非公開のはずの要人の動きや警備の配置が、民間の商用データから推測できる状態にある。売買されるデータには利用制限が付く場合があるものの、購入者の審査をすり抜ければ悪用を止める仕組みは弱い。
米FTCは機微な位置情報の販売を禁止
米国では規制当局が先行して動いている。米連邦取引委員会(FTC)は2025年1月、位置情報大手Gravy Analyticsと子会社Venntelに対する最終命令を確定し、医療施設や宗教施設、軍事施設など機微な場所に関する位置情報の販売・利用を原則として禁じた。供給元で本人の同意が確認できているかの検証も義務づけた。
日本のデータが海外で売買される以上、国内の事業者規制だけでは流通を止めにくい。どの経路でアプリからブローカーへデータが渡ったのか、同意の取り方を含めた流通全体の点検が欠かせない。
法改正は位置情報を見送る方針
政府は2027年1月召集の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指すが、対象はゲノムと医療、金融の3情報で、位置情報は安保上の具体的な悪用事例が限られるとして見送る方針だと日経は伝える。経済安全保障に関する政府の有識者会議は2026年1月の提言で、位置情報を機微なデータと明記していた経緯がある。
防衛省は公用スマホの機能を必要最小限に絞るルールを設けているが、私用端末の制限は難しいとして職員への周知を進める。次の節目は通常国会での改正案の審議で、位置情報を対象に加えるかどうかが論点として残る。
出典・参考資料
- 筒抜けのスマホ位置情報、自衛隊304施設で流出 海外ブローカーが売買 — 日本経済新聞
- スマホの位置情報はなぜ海外で売られるのか―位置情報データブローカーとGravy Analytics事件から考える個人・企業の対策 — セキュリティ対策Lab(Rocket Boys)


