この記事のポイント

  • 理研は2026年11月16日、「富岳」の運用系システムへの不正侵入を発表した
  • 影響の恐れがある利用者は富岳の最大4222人と「理究」の最大375人の計4597人
  • 侵入は2026年11月10~13日、稼働状況を表示するWebページを足がかりに行われた
  • 理研は11月14日午前4時30分に富岳の運用を停止し、保存されていたSSH秘密鍵などを全て無効とした
目次
  1. 最大4597人の情報が持ち出された恐れ
  2. 侵入の足がかりは稼働状況の公開ページだった
  3. 14日に運用停止、15日に利用者へ通知
  4. 研究データ流出の具体的事実は未確認
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最大4597人の情報が持ち出された恐れ

理化学研究所(理研)は2026年11月16日、計算科学研究センターが運用するスーパーコンピューター「富岳」の運用系システムに、外部の第三者が不正に侵入したと発表した。理研の発表を伝える報道によると、利用者認証システムに登録された情報が持ち出された、またはその恐れがあり、対象は富岳の利用者最大4222人の氏名、メールアドレス、IDと、別のスパコン「理究」の利用者最大375人の氏名、メールアドレスで、合わせて最大4597人に上る。

利用者が自分の保存領域(ホームディレクトリ)に置いていたファイルの一部も対象に含まれる。理研の外のスパコンやサービスに接続するための認証情報(SSH秘密鍵、アクセスキーなど)と研究データが含まれるという。理研は富岳の運用を止めており、再開時期は示していない。

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侵入の足がかりは稼働状況の公開ページだった

理研によると、侵入者は2026年11月10日から13日にかけて、インターネットに公開されていた富岳の稼働状況を表示するWebページ(ダッシュボード)を足がかりに、運用系の内部ネットワークへ入り込んだ。具体的な侵入方法は調査が続いている。侵入されたサーバの一部では、システムの改ざんが行われていたことも確認されたという。

発覚の経緯も理研が公表している。運用系システムの保守管理を受託する業者が11月12日に不審な通信を検知し、理研と連携して調査した結果、13日午後4時33分に不正アクセスの事実を把握した。日経クロステックによると、文部科学省は13日に理研から「不正アクセスを受けた可能性がある」との連絡を受けたという。

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14日に運用停止、15日に利用者へ通知

理研は11月14日午前4時30分に富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断した。15日午後4時18分には、影響を受けた可能性がある利用者にメールで通知した。実行中と待機中の計算ジョブは全て止まり、研究者と企業の計算計画は中断を余なくされている。

利用者への実務的な影響は鍵の作り直しだ。富岳に保存されていたSSH秘密鍵や各種認証情報は全て無効とされたため、利用者は秘密鍵や認証情報を再発行しなければならない。さらに、持ち出された認証情報を使って他のシステムへの接続を試みた形跡が確認されており、理研は関係機関と協力して二次被害の有無を確認しているという。

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研究データ流出の具体的事実は未確認

現時点で、研究データが外部に流出したことを示す具体的な事実は確認されていないと理研は説明している。持ち出された恐れのあるファイルに第三者の個人情報が含まれているかどうかの確認も続いている。企業の非公開の研究成果が漏れたかどうかについて、当初「確認中」とされていた点は、この発表でも裏付けは得られていない。

理研は、侵入に悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処と、侵入されたサーバの再構築など再発防止策を講じたうえで富岳の運用を再開するとしている。再開の具体的な日程は示されておらず、利用者は鍵の再発行と並行して、理研の調査結果の続報を待つ状態にある。

出典・参考資料