この記事のポイント

  • 対象のMUJIカードは2000年10月〜2021年7月入会分で約109万件、うち現時点で有効なカードは約34.5万件
  • カード名義、有効期限、セキュリティコードは対象に含まれないと両社が発表している
  • カード番号は2021年7月の仕組み変更後も削除されず残っていたと会社が説明した
  • 無印良品ネットストアは11月6日から停止し、9日に再開延期が発表された
目次
  1. 会見で社長が認めた管理の不備
  2. 対象の内訳は公式発表で積み上がった
  3. 含まれない情報と被害確認の状況
  4. ネットストア停止と今後の開示
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会見で社長が認めた管理の不備

無印良品を展開する良品計画は2026年11月12日、都内で記者会見を開いた。清水智社長は「破棄してしかるべきカード情報が手元に残り、外部に流出した可能性がある」と述べ、システムの一部に脆弱性があり不正アクセスを防げなかったとして謝罪した。日経は会見の発言をこの形で伝えている。

カード番号が残っていた理由について会社側は、2021年7月以前は独自の特典付与のためにMUJIカード入会者のカード番号などを取得していたと説明した。同年7月に仕組みを切り替えた後も一部の番号がシステム上に残り、削除されていなかった。日経クロステック系の報道では、保存時にマスキングや暗号化もされていなかったとされる。

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対象の内訳は公式発表で積み上がった

不正アクセスが発生したのは10月29日午前1時ごろである。良品計画は10月30日の第一報で、公式アプリ「MUJIアプリ」のメールアドレス・生年月日・性別が最大約2726万件流出した可能性があると発表し、この時点ではカード情報は含まれないとしていた。

11月4日の第二報で対象が広がった。約2726万件にはネットストア会員も含まれ、うち約52万件は氏名・住所・電話番号も対象となった可能性がある。加えて、2021年7月までに入会したMUJIカード会員約109万件のカード番号(全桁)、MUJIカードID、生年月日と、アプリやネットストアに登録したカード情報の一部約120件が対象に加わった。発行元のクレディセゾンも同日、同じ内容のお知らせを公表した。

03

含まれない情報と被害確認の状況

約109万件の区分について、カード名義、有効期限、セキュリティコードは含まれないと良品計画とクレディセゾンの双方が明記している。約109万件のうち現時点で有効なカードは約34.5万件で、残りは失効または解約済みである。

第二報の時点で、ダークウェブなどへの流出や情報を悪用した被害は確認されておらず、クレディセゾンはMUJIカードの不正利用の増加は確認されていないとして監視を強化した。クレディセゾンは再発行を手数料無料で受け付けている。対象者には良品計画またはクレディセゾンからメールや郵送で個別に連絡する。

04

ネットストア停止と今後の開示

電子商取引(EC)への影響は段階的に広がった。無印良品ネットストアは11月6日から停止し、良品計画は11月9日、リスト型攻撃による第三者の不正ログインの可能性が判明したとして再開の延期を発表した。旧稿の「10月下旬以降ECサイトは停止が続く」との記述は時期がずれているため、この時系列に改めた。

会社は原因と影響範囲の特定を続けている。次の確認点は、調査の最終報告で保持データの削除基準と監視体制がどこまで具体的に示されるかであり、再開時期の新しい開示もあわせて出る。

出典・参考資料