この記事のポイント

  • 警察庁、関東管区警察局サイバー特別捜査部、福岡県警察がGoogleと連携し、Googleの米国での法的措置により関連ドメインとサーバーのテイクダウンに至った(2026年11月4日発表)
  • 警察庁によると、2025年のインターネットバンキング不正送金被害4747件のうち少なくとも737件、被害額約13億9000万円にレジデンシャルプロキシーが使われた
  • Googleによると、バックドア「XCPE」を通じて130万台を超えるセットトップボックスがボットネットに組み込まれていた
  • 連携の発端は2025年9月、福岡県警が不正送金事件の捜査で不正なアプリが混入したIoT機器を発見したこと
目次
  1. 警察庁とGoogle、指令系を停止
  2. 発端は福岡県警の不正送金捜査
  3. 130万台超のボットネット「XCPE」
  4. 止めたのは指令系、機器は家庭に残る
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警察庁とGoogle、指令系を停止

警察庁は2026年11月4日、関東管区警察局サイバー特別捜査部、福岡県警察とともに米Googleと連携し、レジデンシャルプロキシーに関連するドメインやサーバーのテイクダウン(無害化)に至ったと発表した。警察庁の広報資料によると、実際に米国で法的措置を取り、停止を実行したのはGoogleだ。警察側の役割は、捜査で得た情報の提供と解析だった。

レジデンシャルプロキシーとは、一般家庭などのインターネット回線を経由して通信する仕組みだ。悪用されると、攻撃者は他人の家庭回線を出口にして不正アクセスを行い、発信元を隠せる。通信元が一般家庭に見えるため、受け手側の検知も、捜査側の追跡も難しくなる。

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発端は福岡県警の不正送金捜査

連携の起点は2025年9月だ。福岡県警察がインターネットバンキングの不正送金事件を捜査し、不正アクセス元をたどる過程で、不正なアプリケーションソフトが混入されたIoT機器を発見した。関東管区警察局サイバー特別捜査部がソフトの解析と機器の製造・販売状況の調査を進め、Googleへ情報を提供した。

悪用された機器の多くにGoogleのAndroid OSが使われていたため、警察庁などは2026年3月以降、Googleと情報共有を続けてきた。警察庁によると、2025年に発生したインターネットバンキングの不正送金被害は4747件で、そのうち少なくとも737件、被害額約13億9000万円にレジデンシャルプロキシーが用いられた。他のサイバー犯罪にも使われているという。

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130万台超のボットネット「XCPE」

Googleの技術報告によると、「XCPE」と呼ばれるバックドアを通じて、130万台を超えるAndroid搭載のテレビ用セットトップボックスがボットネットに組み込まれていた。機器によっては購入時点で中継機能が組み込まれており、利用者が異常に気づく手がかりは乏しい。

Googleは米国で法的措置を講じ、XCPEの指令用ドメインやサーバーに加え、関連する複数のマルウェアの制御用ドメインも停止した。日経クロステックは、警察庁の11月4日の発表を、動画視聴機器などに指令を出すドメインやサーバーの停止につながったものと伝えている。

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止めたのは指令系、機器は家庭に残る

テイクダウンで止まるのは指令と中継の基盤であり、家庭にある機器そのものがきれいになるわけではない。機器が残る限り、別の指令先とつながって再び悪用される余地がある。捜査が一般家庭に及んだ例もあると日経クロステックは伝えており、回線の持ち主が加害側と誤認される危険も現実にある。

利用者側でできるのは、出所の確かな機器を選ぶこと、不要なアプリを入れないこと、異常な通信や動作に気づいたら販売元や警察の相談窓口に連絡することだ。次の節目は、警察庁やGoogleが追加の無害化や機器側の対策を公表するかどうかで、個別の警告だけでは届かない層にどう知らせるかが残された課題になる。

出典・参考資料