この記事のポイント
- 楽天証券は17日、第三者の不正アクセスにより、顧客情報が最大約447万口座分漏洩した恐れがあると発表した
- 漏洩した恐れがあるのは氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号、メールアドレス、出金先の銀行口座、顧客が申告した年収や金融資産、商品別の資産情報などだ
- 別の最大約1125万口座分では部店・顧客コードとログインIDが対象で、退会した顧客の情報も含まれる
- パスワードや暗証番号の漏洩は確認されておらず、この件による不正取引も現時点では確認されていないと同社は説明した
目次
最大約447万口座分、出金先口座と申告資産まで対象
楽天証券は17日、第三者による不正アクセスを受け、顧客の年収や金融資産、出金先の銀行口座など最大約447万口座分の情報が漏洩した恐れがあると発表した。同社が発表したもので、対象には氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先に加え、出金先口座の金融機関名、口座番号、名義人も含まれる。
年収と金融資産は、口座開設時などに顧客本人が申告した情報だ。どの金融商品にどれだけ資産を持っているかを示す商品別の資産情報と、最終ログイン日も対象に含まれる。ネット証券大手で、連絡先と資産の内訳がひも付いた形の情報が外部に出た恐れがある点が、この事案の重さになっている。
漏洩は11月11日、開発用のテスト環境のシステムから
同社によると、不正アクセスの可能性を検知したのは11月16日で、該当箇所へのアクセスを遮断して修正した。調査の結果、5日前の11月11日に、開発や検証に使う「テスト環境」のシステムで管理していた情報の一部が外部に漏洩した恐れがあることが分かった。不正アクセスの原因と詳しい経緯は調査中だとしている。
テスト環境は、新しい機能を顧客に提供する前に動作を確かめるための環境で、実際の取引を処理する本番システムとは別に置かれる。今回の発表は、その検証用環境に実際の顧客情報が置かれていたことを示している。なぜ実データがテスト環境で管理されていたのか、侵入経路がどこだったのかは、同社がまだ説明していない部分だ。

ログインIDは最大約1125万口座分、退会者も含む
対象は2段階に分かれる。より広い区分では、最大約1125万口座分について、部店・顧客コードとログインIDが漏洩した恐れがある。ここでいうログインIDは楽天証券の口座専用のもので、楽天グループ共通の楽天IDとは異なると同社は説明している。対象には退会した顧客の情報も含まれる。
規模の目安として、楽天グループが11月13日に発表した決算資料では、楽天証券の証券総合口座は2026年9月末時点で1483万口座、11月には1500万口座を超えた。退会者を含むため単純な割合は出せないが、国内最大級の口座数を抱える証券会社での漏洩の恐れになる。同社は影響を受けた顧客の特定は完了したとして、対象者には個別に連絡すると説明している。
パスワードの漏洩は確認されず、不正取引も現時点ではなし
同社は、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏洩は確認していないとしている。この件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も、現時点では確認されていないという。IDと顧客コードだけでは取引や出金はできない。
ただし、氏名、住所、連絡先に資産情報が組み合わされると、本人に合わせた偽のメールや電話を作りやすくなる。同社は、同社をかたる不審なメールやSMS、電話への注意を呼びかけた。同社から送るメールにはURLを載せておらず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねることもないと説明している。
同社が求める対策はパスキー設定と取引の一時停止
利用者側の対策として同社が挙げたのは、フィッシングに強いパスキー認証の設定だ。パスキーは端末に保存した鍵と生体認証などでログインする方式で、同社によると毎日ログインする顧客の9割超がすでに利用している。ログイン後のセキュリティ設定画面からは、各種の取引や出金を顧客自身が一時的に止めることもできる。
残る開示は2つある。対象者への個別連絡の完了と、テスト環境に実データを置いていた理由を含む原因調査の結果と再発防止策だ。同社は、新たに知らせるべき事項が分かれば改めて連絡するとし、関係各所の協力を得て原因究明と影響範囲の調査を進めるとしている。


