この記事のポイント
- 不正アクセスを受けたのはGMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」で、影響対象となり得る仮想サーバーは最大2万6739台
- FX口座の不正取引への損失補償申請は2026年11月12日時点で2943口座・29億9800万円で、内容確認を経て補償額が確定する
- 見舞金などを含む直接費用は計30億5000万円を見込み、2026年10〜12月期に計上する見通し
- 一律5000円の見舞金は11月13日時点で1万976件・5488万円の申請があり、最大約1億3300万円を見込む
費用は30億5000万円、補償申請は2943口座
GMOインターネットグループは2026年11月13日、子会社のGMOインターネットが運営する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに絡み、損失補償などで約30億5000万円の直接費用が生じる見通しだと明らかにした。同日の決算説明資料を報じたセキュリティ専門メディアによると、費用は2026年10〜12月期に計上する見通しで、連結業績予想は現時点で修正していない。
被害の中心は、仮想サーバー上で運用されていた外国為替証拠金取引(FX)の自動売買だった。不正取引による損失の補償申請は11月12日時点で2943口座、金額は29億9800万円に達した。GMOは申請内容を確認したうえで補償額を確定するとし、申請額がそのまま支払額になるわけではない。決算説明会では安田昌史副社長が「社会からの信頼を損なうものだったと重く受け止めている。お客様をお守りできず大変申し訳ない」と謝罪したと日本経済新聞は伝えた。
侵入は10月20日に検知、対象は最大2万6739台
GMOによると、不正アクセスを検知したのは10月20日で、サービスを停止して調査を始めた。影響対象となり得る仮想サーバーは最大2万6739台とされるが、これは情報流出や不正取引がその全数で起きたという意味ではない。攻撃側からは10月21日に約80億円の要求があったと報じられており、GMOは支払いに応じない方針だ。
契約者への見舞金は一律5000円で、11月13日の説明では1万976件・計5488万円分の申請を受け付け、最大で約1億3300万円を見込む。情報が公開された顧客への特別見舞金は最大300万円とされる。サイバー保険の上限は11億円で、直接費用の見通し30億5000万円の3分の1程度にとどまる。

サービス停止と解約増が重なる
デスクトップクラウドは停止したままで、再開時期は示されていない。サービス停止による売上と利益への影響は四半期あたり約3億円とGMOは見積もる。調査費用も少なくとも6000万円以上が見込まれ、セキュリティ対策費は第4四半期以降の販管費を押し上げる。
日本経済新聞は、FX以外のグループ事業でも解約が増え始めたと報じた。ただし、この解約増加の規模や対象事業の内訳は、決算資料を扱った第2の資料では裏付けが取れていない。グループ全体への波及を判断するには、解約件数の具体的な開示を待つ必要がある。
補償の確定額が次の節目
GMOは2024年にグループ内のセキュリティ専門会社から問題を指摘されながら、対策が十分ではなかったと認めたと報じられている。侵入の経緯と管理体制の不備が、補償と並んで説明を求められる点だ。
次の節目は、申請の審査を経た補償の確定額と、特別損失の計上額が決算で示される時点だ。30億5000万円という見通しが確定値にどう変わるか、サービス再開の時期と合わせて、2026年12月期の本決算発表で示される。
出典・参考資料
- GMOのFXサービス、不正アクセスで費用30億円 他事業で解約増加も — 日本経済新聞
- GMO「お名前.com デスクトップクラウド」、損失補償申請は約29億9,800万円 費用30億5,000万円を見込む — セキュリティ対策Lab(Rocket Boys)


