この記事のポイント
- 日本経済新聞社は11月17日、日経電子版利用者の個人情報の一部が漏洩した可能性があると発表した
- 対象はメールアドレス、電話番号、性別、生年月で、いずれも元のデータに戻せない処理が施されていた。クレジットカード情報は含まれない
- 原因は委託先プレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスで、プレイドはアカウント用メールアドレス7万9249件の漏洩を確認したと16日に公表した
- 日経は11月15日にプレイドから報告を受けた。二次被害は確認されておらず、KARTEのサービスは停止中で再開時期は未定
日経が17日に公式発表
日本経済新聞社は11月17日、マーケティングに利用する外部サービス「KARTE(カルテ)」が不正アクセスを受け、取り扱いを委託していた日経電子版利用者の個人情報の一部が外部に漏洩した可能性があると発表した。日経は11月15日に、サービスを提供するプレイドから報告を受けたという。
日経の広報室は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントし、新たに伝えるべき事実が判明した場合は改めて知らせるとした。
対象はメアド・電話番号・性別・生年月
日経の発表によると、漏洩した可能性があるのはメールアドレス、電話番号、性別、生年月だ。これらの情報には元のデータに戻せない処理が施されていた。クレジットカード情報などは含まれていない。日経電子版の利用者のうち対象となる人数は、現時点で公表されていない。
漏洩したデータが悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。ただしメールアドレスと電話番号の組み合わせは、なりすましメールや詐欺の入り口になり得る情報であり、利用者側の警戒はなお必要だ。

プレイド全体では7.9万件の漏洩を確認
被害は日経にとどまらない。プレイドは11月16日、KARTEのアカウントとして登録されたメールアドレス7万9249件の漏洩を確認したと公表した。日経の報道によると、13日未明に第三者がプレイドのサーバーの脆弱性を突き、システムやデータベースへの接続に使う認証情報を盗み取ってデータを外部に読み出したという。認証情報と顧客企業が入力した個人情報については、漏洩件数を調査中とした。
プレイドは不正アクセスを受けてKARTEのサービスを停止しており、再開時期は未定だ。顧客企業には、外部サービスとの連携に使う認証情報を無効化するよう呼びかけている。同じ委託先を使う他社でも情報流出の発表が相次いでおり、単一の委託先への集中が被害を広げた形になっている。
突破口は委託先の認証情報
今回の事案は、個人情報そのものよりも委託先の認証情報が突破口になった点に特徴がある。自社のシステムが無事でも、委託先のサーバーの脆弱性と盗まれた認証情報の組み合わせで、預けたデータが外部に出る。委託先の選定時の審査だけでなく、委託期間中の脆弱性管理や認証情報の扱いをどう確認するかが課題として残る事例だ。
日経とプレイドは調査を続けており、対象者の特定が進めば利用者への個別の連絡や追加の発表が行われる見通しだ。KARTEのサービス再開の時期も未定のままで、利用企業側の業務への影響も続く。
出典・参考資料
- 日経電子版の読者情報、漏洩のおそれ — 日本経済新聞
- 委託先外部サービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏洩の可能性について — 日本経済新聞社
- 不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ — プレイド


