この記事のポイント
- 日経取材班が接触した海外データブローカー18社のうち4社が、アプリのSDKを通じて位置情報を入手していると証言した
- 取得元のアプリは「メッセージ・通話」と「ゲーム」がそれぞれ約3割を占めたとブローカーが答えた
- 取材班が購入したデータには全国1741市区町村の記録があり、午前0時から5時の間に平均169万の端末IDがあった
- LBMA Japanの共通ガイドラインは、位置情報を連続的に蓄積して個人を識別できる場合は個人情報として扱うと定める
「SDK経由で入手」と4社が証言
日本のスマートフォンの位置情報が海外で売買されている問題で、日経の取材班がデータブローカー18社に接触したところ、4社が「アプリのSDKを通じてデータを入手している」と証言した。ブローカーへの取材に基づく日経の報道で、流出の起点がアプリ本体ではなく、アプリに組み込まれた部品にあることが具体的に示された。
SDKは、アプリ開発に必要なプログラムをまとめたツールキットだ。位置情報を収集する機能を持つSDKが多くのアプリに組み込まれ、集めたデータはアプリの機能のほか、人流分析やターゲティング広告などに使われているとブローカーは説明したという。利用者がアプリを開くたび、端末IDと緯度・経度、日時が外部へ送られる仕組みが温存されている。
通信ログの解析で行動の軌跡が浮かぶ
取材班は、位置情報SDKを組み込んだアプリを実際に使い、通信記録を独自に解析した。川崎市内の駅から住宅地へ歩く実験では、端末IDと正確な緯度・経度が取得されていた。記録を地図に落とし込むと、個人の移動の軌跡がそのまま浮かび上がったと取材班は伝える。
取得元のアプリの内訳について、あるブローカーは「メッセージ・通話」と「ゲーム」がそれぞれ約3割を占めると答えた。他に音楽、地図、エンターテインメント関連が含まれるというが、具体的なアプリ名は明かさなかった。この内訳はブローカー側の説明に基づくもので、取材班が全量を別途検証したものではない。

同意の実態と業界ガイドラインの隔たり
複数の海外ブローカーは、位置情報の取得や利用について「本人の同意を得ている」と話した。ただ、利用者がアプリの利用開始時に第三者提供へ同意していても、データが海外で流通することまで想定しているとは限らない。取材班が10月下旬に渋谷駅前で聞いた横浜市在住の20代女性は、同意画面が出たら何も考えずにタップしていたと話した。
同意の形骸化は調査でも裏づけられる。三菱総合研究所が6000人を対象に2025年に実施した調査では、ネットサービスのプライバシーポリシーを「全文読んでいる」と答えた人は5%にとどまった。一方、位置情報事業者の業界団体LBMA Japanが2023年8月に改定した共通ガイドラインは、SDKなど情報収集モジュールの提供者もデータ取得事業者に含め、アプリ取得時の個別同意の取得を推進すると定める。海外ブローカーへの流通は、この国内の自主ルールの想定の外にある。
深夜帯の記録から自宅も推定可能に
取材班が複数のブローカーから購入した2025年と26年の計6カ月分のデータには、全国1741市区町村の記録があった。時系列でみると、午前0時から午前5時の間に平均で169万の端末IDがあり、この時間帯の滞在場所は自宅である可能性が高い。滞在パターンを追えば、勤務先や日常の行動範囲まで推定できる。
個人情報保護委員会事務局の担当者は日経に対し、高頻度で取得されるなどして特定の個人を識別できる位置データは個人情報になりうるとの見解を示した。LBMA Japanのガイドラインも、位置情報を個人情報と関連づける、あるいは連続的に蓄積して特定の個人を識別できる場合は、個人情報保護法に基づき個人情報として取り扱うと明記する。中央大学の石井夏生利教授は日経の取材に、追跡や監視への悪用を防ぐため第三者への提供や販売の禁止を含めた規制強化を検討すべきだと述べた。欧州連合(EU)は一般データ保護規則(GDPR)で識別可能な位置データを個人情報として保護し、米オレゴン州は州法で精密な位置情報の販売を禁止している。日本の制度が連続データの売買にどこまで及ぶかが、次の論点になる。
出典・参考資料
- 位置情報「流出」のルート 売買されるあなたの居場所 — 日本経済新聞
- LBMA Japan デバイスロケーションデータ利活用 共通ガイドライン(規程) — LBMA Japan(個人情報保護委員会サイト掲載)


