この記事のポイント

  • 2026年9月以降、国内で大規模な情報漏洩事件が相次いでいる(日経クロステック)
  • 良品計画では、破棄すべきMUJI Cardのカード番号など約109万件が残り、不正アクセスの対象になった可能性が示された
  • 個人情報保護委員会は2026年10月7日の注意喚起で、不要となった個人データの消去を求めた
  • 個人情報保護法22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを定める
目次
  1. 9月以降の漏洩が突き付けた問い
  2. 良品計画の事例――「残っていた」カード情報
  3. 個人情報保護委員会も消去を求めた
  4. 点検の進め方――棚卸し、保持期間、破棄
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9月以降の漏洩が突き付けた問い

2026年9月以降、大規模な情報漏洩事件が国内で相次いでいる。日経クロステックの緊急総点検「例外なき標的の時代」の第4回(市川大地記者、2026年11月12日)は、漏洩したデータは企業が保有しておくべきデータだったのか、破棄しておけば事故につながらなかったのではないかと問い、データ管理の緊急点検項目を解説した。

侵入を完全に防ぐ対策には限界がある。その前提に立てば、保有しているデータの量そのものが、事故が起きたときに漏洩する範囲を決める。使わないデータを抱え続けることは、守る対象を増やし続けることでもある。

02

良品計画の事例――「残っていた」カード情報

具体例が、無印良品を運営する良品計画だ。ITmediaによると、同社は11月12日の記者会見で、提携クレジットカード「MUJI Card」のカード番号全桁など約109万件が外部からアクセスされた可能性があると説明した。本来は破棄すべきカード情報がシステムに残っていたことが明らかになった。

同社の説明では、カード番号は2021年7月以前に特典付与の識別のために取得していたもので、その後は取得をやめ、削除する運用に変更していた。にもかかわらず実際には破棄されていなかった。清水智社長は会見で「破棄してしかるべきカード情報が残っていた」と述べたと伝えられている。方針と実態のずれが、被害の範囲を広げた。

03

個人情報保護委員会も消去を求めた

個人情報保護委員会は2026年10月7日、「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)」を公表した。その中で「不要となった個人データの消去」を独立した項目として挙げ、保管している個人データの必要性を、保存を求める法令などの根拠とあわせて確認するよう求めている。

根拠となる個人情報保護法第22条は、事業者は利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないと定める。委員会は、この対応が徹底されずに漏えい事案が深刻化した事例に接しているとし、注意を促した。法令で保存期間が定められている場合はその期間が基準になるが、それ以外のデータに一律の年数は示されていない。

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点検の進め方――棚卸し、保持期間、破棄

点検の出発点は、どこに何のデータがあるかの棚卸しだ。次に、データの種類ごとに保持する法的・業務上の理由と期間を定め、期間を過ぎたものを破棄する手順を作る。共有ドライブやメール添付、外部クラウド、テスト環境の複製など、公式の管理台帳に載らない置き場所ほど残りやすい。

委員会は、ガイドラインの安全管理措置に関する「手法の例示」などについて見直しを進めており、2027年4月の見直しが予定されている。企業の点検は、その公表を待たずに進められる。まず自社の棚卸しで「使い道のないデータ」がどれだけあるかを数えることが、総点検の第一歩になる。

出典・参考資料