この記事のポイント
- 日経クロステックの連載「緊急総点検」第5回は、侵入前提の監視体制、攻撃の自動遮断、サイバーBCPの策定を3つの課題として挙げた
- 警察庁の統計では2025年のランサムウエア被害報告は226件で、被害に遭った組織のうちBCPを策定していたのは約18%にとどまった
- IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位がランサム攻撃による被害で、11年連続の選出となった
- 政府は2026年11月6日にサイバー攻撃の緊急対策パッケージを決定し、IPAに高度な専門人材のチームを月内に置くとした
攻撃の速度が、侵入を防ぐ前提を崩した
AI(人工知能)の活用により、攻撃者は脆弱性を探索し、侵入経路を見つけ出す作業を高速化した。日経クロステックの連載「緊急総点検」第5回は、複数の専門家が口をそろえて、侵入されないことを前提にした考え方は限界に達しつつあると指摘したと伝えた。情報セキュリティ白書2026の解説記事が引く脅威レポートでは、初期侵入から内部での横展開を始めるまでの時間は、2024年の48分から2025年には29分へ短くなったとされる。
攻撃の速さは公的統計にも表れている。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位が「ランサム攻撃による被害」で、11年連続の選出となった。人手による検知と判断だけでは、侵入後の拡大に追いつかないという前提が、対策の出発点になる。
課題は監視、自動遮断、サイバーBCPの3つ
連載の取材で浮かび上がった課題は3つある。第1に、侵入を前提とした監視体制の整備だ。侵入そのものを完全に防げない以上、異常を早く見つける監視が被害の大きさを決める。第2に、攻撃を自動的に遮断する仕組みの構築である。検知しても人の判断を待つ間に被害が広がるなら、初動の遮断は自動化し、最終判断を人が担う設計が要る。
第3が、サイバー攻撃を想定したBCP(事業継続計画)の策定だ。警察庁が2026年3月に公表した資料によれば、2025年のランサムウエア被害報告は226件と高い水準が続き、被害に遭った組織のうちBCPを策定していたのは約18%にとどまった。侵入経路ではVPN機器が6割以上を占めたとされ、入口の機器管理もBCPと切り離せない。

止める判断と代替連絡手段を平時に決める
BCPの中身で欠かせないのが、通常の連絡手段が使えない場合の備えだ。IPAが2026年9月に公表した経営者向けのランサムウエア対策ハンドブックは、米国の標準技術研究所(NIST)の資料を基に、インシデント対応と復旧の計画に、通常の業務連絡が妨げられた場合に備えた帯域外(アウトオブバンド)の通信手段を含めるべきだとしている。メールや社内システム自体が止まる事態では、電話や別系統のメッセージ手段が初動の連絡網になる。
連載は、経営陣に「止める覚悟」が求められるとも指摘した。攻撃を受けた際にサービスを止める判断を誰が、どの条件で下すのかを平時に決めておかなければ、遮断の仕組みを作っても現場で使えない。技術の導入と、停止の権限と手順の決定は一体で進める必要がある。
政府は緊急対策パッケージを決定、企業側の棚卸しが先行する
国側の動きも具体化している。政府は2026年11月6日、サイバーセキュリティーに関する関係閣僚会議で緊急対策パッケージを決定した。柱はAIを活用した対策の徹底、情報収集と分析の体制強化、攻撃への対処、被害者支援と拡大防止の4つで、IPAに高度な専門人材のチームを月内に設置し、AIを使った侵入テストの実施や脆弱性情報の民間への共有を進めるとした。
企業側の期限は、この国の体制づくりと並行して進む。監視体制の整備、自動遮断の範囲、サイバーBCPの有無という3点は、いずれも自社の現状を棚卸しすればすぐに判定できる。BCP策定が被害組織の約18%にとどまる現状では、計画の文書化と、止める判断の権限者を決めることが最初の作業になる。
出典・参考資料
- 侵入前提の対策が不可欠、監視強化や攻撃の自動遮断 サイバーBCPの策定も — 日経クロステック
- ランサムウェアで社内システムが止まったら連絡はどうする?サイバーBCPに入れたい代替連絡手段 — LiveOn(日本製Web会議システム)
- 政府がサイバー攻撃「緊急対策パッケージ」決定、強制遮断「ブロッキング」や被害企業に「官民救援隊」派遣 — ライブドアニュース


