この記事のポイント

  • 日経クロステックが伝えるNRIセキュアテクノロジーズの調査では、CISO設置率は2026年に57.5%となった
  • 経済同友会が2026年11月に公表した経営者調査(回答219人)では、CISO設置は4割強にとどまった
  • 2026年11月2日のGMOインターネットグループの記者会見で、サービス停止の判断権限が質問に上がった
  • 設置の有無だけでなく、有事にサービスを止める最終判断を誰が担うかが論点になっている
目次
  1. GMOの会見で出た「誰が止めるのか」
  2. 設置率は調査で異なる、57.5%と4割強
  3. 肩書と実権の間の距離
  4. 停止判断を平時に決めておく
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GMOの会見で出た「誰が止めるのか」

きっかけは一つの記者会見だった。日経クロステックによると、2026年11月2日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡ってGMOインターネットグループが開いた記者会見で、CISO(最高情報セキュリティー責任者)の役割について記者から質問が上がった。CISOを置いていても、有事にサービスを停止するかどうかを誰が最終判断するのか、という問いだ。

肩書の設置が進んでも、停止の判断は売上と顧客への影響を伴うため、現場のセキュリティー担当者だけでは決めにくい。経営層の承認を待つ間に被害が広がる恐れもある。設置率の数字の裏側で、権限の所在が曖昧なまま残っている企業が少なくないことを、会見の質疑は浮かび上がらせた。

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設置率は調査で異なる、57.5%と4割強

設置率の水準は調査によって大きく異なる。日経クロステックが伝えるNRIセキュアテクノロジーズの調査では、日本企業のCISO設置率は2026年に57.5%へ伸び、過半数に達した。対象企業の規模や、CISOをどの役職まで含めて数えるかで数字は変わるため、この値は同調査の定義に基づくものとして読む必要がある。

対照的な結果もある。経済同友会が2026年11月12日に公表した経営者アンケートでは、「CISOを設置している」とした経営者は4割強にとどまった。同調査は10月22日から11月6日に実施され、経営者219人が回答したもので、セキュリティー対策の取締役会などへの定期報告は7割近くが実施していると答えた。報告の仕組みは広がっても、司令塔の設置は半数に届かないという別の切り口だ。

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肩書と実権の間の距離

二つの調査の差が示すのは、設置率という一つの数字では体制の実効性を測れないことだ。CISOという肩書があっても、サービス停止の最終判断権が本人に与えられていなければ、危機の瞬間に判断は経営層へ上申され、時間だけが過ぎる。逆に権限があっても、停止の影響範囲を即座に見積もる手順がなければ判断は止まる。

日経クロステックは、停止の判断権限やエスカレーションの手順を平時から経営層と合意し、明文化しておくべきだという問題提起をしている。設置率の上昇と権限の整備は別の工程であり、後者が遅れている企業では、数字の改善がそのまま防御力の改善にはならない。

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停止判断を平時に決めておく

規制当局の動きも、停止の判断を経営全体で担う方向に寄っている。日経クロステックによると、金融庁と日本銀行は2026年5月、金融機関に対して優先サービスやITシステムの停止に備えるよう要請した。攻撃を受けた際にサービスを止める判断自体を、あらかじめ経営の想定内に入れておく流れだ。

企業側に残る作業は具体的だ。停止の最終判断者を役職で定めること、判断に必要な被害情報の報告経路を決めること、そして訓練で実際に止める手順を試すことである。CISO設置率が過半数を超えた今、次の節目は各社が権限規定を公表の対象にできるかどうか、そして実際の有事でその規定どおりに動けるかどうかだ。

出典・参考資料