この記事のポイント
- 日経クロステックが伝えるNRIセキュアテクノロジーズの調査では、CISO設置率は2026年に57.5%となった
- 経済同友会が2026年11月に公表した経営者調査(回答219人)では、CISO設置は4割強にとどまった
- 2026年11月2日のGMOインターネットグループの記者会見で、サービス停止の判断権限が質問に上がった
- 設置の有無だけでなく、有事にサービスを止める最終判断を誰が担うかが論点になっている
GMOの会見で出た「誰が止めるのか」
きっかけは一つの記者会見だった。日経クロステックによると、2026年11月2日、「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを巡ってGMOインターネットグループが開いた記者会見で、CISO(最高情報セキュリティー責任者)の役割について記者から質問が上がった。CISOを置いていても、有事にサービスを停止するかどうかを誰が最終判断するのか、という問いだ。
肩書の設置が進んでも、停止の判断は売上と顧客への影響を伴うため、現場のセキュリティー担当者だけでは決めにくい。経営層の承認を待つ間に被害が広がる恐れもある。設置率の数字の裏側で、権限の所在が曖昧なまま残っている企業が少なくないことを、会見の質疑は浮かび上がらせた。
設置率は調査で異なる、57.5%と4割強
設置率の水準は調査によって大きく異なる。日経クロステックが伝えるNRIセキュアテクノロジーズの調査では、日本企業のCISO設置率は2026年に57.5%へ伸び、過半数に達した。対象企業の規模や、CISOをどの役職まで含めて数えるかで数字は変わるため、この値は同調査の定義に基づくものとして読む必要がある。
対照的な結果もある。経済同友会が2026年11月12日に公表した経営者アンケートでは、「CISOを設置している」とした経営者は4割強にとどまった。同調査は10月22日から11月6日に実施され、経営者219人が回答したもので、セキュリティー対策の取締役会などへの定期報告は7割近くが実施していると答えた。報告の仕組みは広がっても、司令塔の設置は半数に届かないという別の切り口だ。

肩書と実権の間の距離
二つの調査の差が示すのは、設置率という一つの数字では体制の実効性を測れないことだ。CISOという肩書があっても、サービス停止の最終判断権が本人に与えられていなければ、危機の瞬間に判断は経営層へ上申され、時間だけが過ぎる。逆に権限があっても、停止の影響範囲を即座に見積もる手順がなければ判断は止まる。
日経クロステックは、停止の判断権限やエスカレーションの手順を平時から経営層と合意し、明文化しておくべきだという問題提起をしている。設置率の上昇と権限の整備は別の工程であり、後者が遅れている企業では、数字の改善がそのまま防御力の改善にはならない。
停止判断を平時に決めておく
規制当局の動きも、停止の判断を経営全体で担う方向に寄っている。日経クロステックによると、金融庁と日本銀行は2026年5月、金融機関に対して優先サービスやITシステムの停止に備えるよう要請した。攻撃を受けた際にサービスを止める判断自体を、あらかじめ経営の想定内に入れておく流れだ。
企業側に残る作業は具体的だ。停止の最終判断者を役職で定めること、判断に必要な被害情報の報告経路を決めること、そして訓練で実際に止める手順を試すことである。CISO設置率が過半数を超えた今、次の節目は各社が権限規定を公表の対象にできるかどうか、そして実際の有事でその規定どおりに動けるかどうかだ。
出典・参考資料
- CISO設置率は過半数に、それでも曖昧な「サービスを停止する権限」 — 日経クロステック
- サイバー攻撃に高まる懸念=企業トップ、専門人材不足に危機感―同友会調査 — TheNews(経済同友会調査)


