この記事のポイント
- NIST SP 800-207(2020年8月)は、物理的・ネットワーク上の場所だけで資産やアカウントへ暗黙の信頼を与えないと定義する
- 認証と認可は、利用者と端末の両方について、資源へのセッション確立前に行う
- NCCoEの実践ガイドSP 1800-35は24社の製品を組み合わせた end-to-end の実装例を示す
- 導入は資産とIDの棚卸しから始め、重要業務から段階的に広げる
ゼロトラストは「社内も信用しない」という標語ではない
米国国立標準技術研究所(NIST)が2020年8月に公表したSP 800-207は、ゼロトラストを、防御の考え方を静的なネットワーク境界から利用者、資産、資源へ移す概念の総称と定義する。同文書は、物理的な場所やネットワーク上の場所、資産の所有形態だけを根拠に、資産や利用者アカウントへ暗黙の信頼を与えないと明記する。
つまりゼロトラストは特定製品の名称ではない。守る資源を特定し、誰が、どの端末から、どの資源へアクセスするかを要求ごとに判断する設計原則である。クラウド上の資産や私物端末の利用が広がり、社内と社外の境界だけでは資源を守れないことが、同文書が挙げる背景である。
出発点は、IDと資産の把握
SP 800-207が示す通り、認証と認可は利用者と端末の両方を対象に、企業資源へのセッションが確立される前に行う。したがって最初に必要なのは、利用者、委託先、サービスアカウント、端末、アプリケーション、データの棚卸しである。退職者のID、共有アカウント、常時有効な管理者権限が残っていれば、判断の前提が崩れる。
棚卸しの後は、重要サービスから多要素認証を適用し、端末が管理対象か、更新と暗号化が済んでいるかを確認する。利用者の認証だけで許可せず、端末の状態とアクセス先の重要度を組み合わせて判断する。例外の端末は期限と代替策を付けて台帳で管理し、無期限の例外を残さない。

最小権限と動的な判断を組み合わせる
権限は職位ではなく業務に必要な資源へ限定し、特権権限は作業の間だけ付与する。通常と異なる場所からの接続、大量のダウンロード、短時間の認証失敗の連続といった状況では、追加認証や一時的な遮断を行う。判断の理由を利用者へ表示できる設計にすると、問い合わせと迂回利用を減らせる。
制御を厳しくしすぎると業務が止まり、現場が抜け道を作る。適用の順序は、重要度の高いデータと管理者操作から始め、アクセス拒否率、例外の件数、認証にかかる時間、事故の件数を指標にして方針を調整する。指標の確認周期を決め、方針変更の履歴も残す。
実装例を参照し、段階導入で運用能力を作る
NISTの国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)は、実践ガイドSP 1800-35で、24社の参加企業と構築した end-to-end のゼロトラスト実装例と、その結果と実践上の知見を公表している。同ガイドはSP 800-207の概念を前提に、技術の連携と設定を具体的に示す。製品選定の前にこの種の実装例を読むと、自組織に必要な機能の抜けを確認できる。
移行の順序は、現状把握、重要業務での試行、運用の改善、範囲の拡大である。既存の認証、端末管理、ネットワーク制御、監視を一度に置き換えず、効果と運用負荷を試行ごとに確認する。到達点は製品の一覧ではなく、リスクの変化に合わせてアクセス判断を更新し続けられる状態である。
出典・参考資料
- Zero Trust Architecture(SP 800-207) — 米国国立標準技術研究所(NIST)
- Implementing a Zero Trust Architecture — NIST National Cybersecurity Center of Excellence


