この記事のポイント

  • 日経取材班が入手したデータは4000万超の端末IDにひもづき、約1カ月分で423億行に達した
  • 氏名を除いた匿名IDでも、自宅と勤務先の反復記録から個人を再識別できる恐れがある
  • 米FTCは2025年1月、Gravy Analyticsなどに機微な場所の位置情報の販売禁止を命じた
目次
  1. 「許可」の先で始まるデータ流通
  2. 4000万超の端末ID、423億行の記録
  3. 匿名化しても再識別できる恐れ
  4. 米国では販売禁止命令と軍の警戒
  5. 見直しはアプリごとの許可から
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「許可」の先で始まるデータ流通

スマートフォンの位置情報は、アプリ起動時の「位置情報の利用を許可しますか」という表示への同意をきっかけに、アプリ提供企業などへ渡る。利用規約に基づき第三者へ送られるケースもあり、データは人流分析やターゲティング広告に使われるほか、一部は海外のデータブローカーが売買する商品になっていたと日本経済新聞は報じた。

利用者はアプリを使うたびに許可を求められるが、その先でデータがどの事業者を経て、どの国で、誰に売られるかまでを知る手段はほぼない。許可の画面と実際の流通の距離が、この問題の出発点にある。

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4000万超の端末ID、423億行の記録

日経の取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、うち1社から契約を結ばずに販売データの一部をサンプルとして入手した。匿名の端末IDに緯度・経度と日時がひもづき、日本全国の約1カ月分で423億行、端末IDは4000万を超えたという。

セキュリティ対策Labの検証記事は、1台の端末に複数のIDが付く場合があるため、4000万超のIDをそのまま4000万人と読み替えることはできないと指摘する。それでも記録を積み重ねれば、1人ひとりの1日の動きをかなり細かく再現できる量であることに変わりはない。

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匿名化しても再識別できる恐れ

日本の個人情報保護法では、単体の緯度・経度のように個人を識別できない位置情報は、通常は個人情報ではなく個人関連情報として扱われる。個人情報保護委員会のガイドラインも、継続的な蓄積によって特定の個人を識別できる場合は個人情報に該当し得ると説明している。

統計数理研究所の南和宏教授は日経の取材に、氏名などを取り除いても個人が再識別される可能性があり、完璧な位置情報の匿名化は難しいと指摘した。取材班もサンプルをもとに複数の人物を特定し、自宅や通勤経路、休日の訪問先まで追えたという。

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米国では販売禁止命令と軍の警戒

米連邦取引委員会(FTC)は2025年1月、Gravy Analyticsと子会社Venntel、別事業者Mobilewallaに対する最終命令を確定し、医療施設や宗教施設、軍事施設など機微な場所の位置情報の販売・開示・利用を禁じた。同意のない収集と販売がFTC法違反にあたると判断したためだ。

日経によると、米中央軍は2026年4月、敵対勢力が商用の位置情報を悪用して米軍関係者を狙ったり監視したりしているとの脅威報告を受けていると米議会に報告した。米軍は政府支給端末の追跡防止策を進めるが、私用スマホが抜け穴になる可能性も指摘されている。

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見直しはアプリごとの許可から

利用者にできる対策は、アプリごとに位置情報の許可を見直し、必要なとき以外は機能を切ることだ。セキュリティ対策Labは、必要なアプリだけに、必要なときだけ、必要な精度で許可するのが基本だとし、広告IDやトラッキング設定の確認も挙げている。

国防や捜査に携わる人の情報も売買データに含まれていた以上、対策は個人の注意だけに委ねられない。次の通常国会で審議される経済安全保障推進法の改正で位置情報が対象外とされる方針に対し、流通規制を求める議論が国会でどこまで進むかが残された節目になる。

出典・参考資料