この記事のポイント

  • サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0は2023年3月に経済産業省とIPAが公表した
  • ガイドラインは経営者が認識する3原則と、幹部へ指示する重要10項目で構成される
  • システム停止の範囲は事業影響と被害拡大を比べる経営判断であり、技術担当だけでは決められない
目次
  1. 「止めない」ことが被害を広げる場合
  2. 発生直後の6項目
  3. 復旧へ進む6項目
  4. 訓練で「止める覚悟」を作る
01

「止めない」ことが被害を広げる場合

攻撃を受けたシステムを動かし続ければ、情報流出や暗号化の範囲が広がる可能性がある。止めれば売上や社会サービスが止まる。この利害を調整し停止範囲を決めるのは経営陣の仕事であり、技術担当へ丸投げできる判断ではない。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は、経営者のリーダーシップで対策を進めるための指針である。現行のVer3.0は2023年3月に公表され、経営者が認識する3原則と、対策を担う幹部へ指示する重要10項目で構成される。平時からこの枠組みで責任者と判断基準を決めておくことが、発生時の初動を速くする。

02

発生直後の6項目

本記事は公的ガイドラインの考え方を基に、最初に確認する項目を六つに整理した。①指揮官と連絡網の起動、②感染した端末とアカウントの隔離、③重要システムの停止判断、④ログやメモリーの保全、⑤外部専門家・警察・所管機関への連絡、⑥顧客と取引先への暫定告知である。

隔離と証拠保全は同時に進める。端末を慌てて初期化すれば侵入経路を調べる証拠が失われる。攻撃者との連絡や身代金の扱いも現場だけで決めず、法務、保険、捜査機関を含めて判断する。未確認の情報を事実として公表しないことも、暫定告知の条件である。

03

復旧へ進む6項目

次の六つは復旧と再発防止である。⑦影響を受けた資産と漏えい情報の特定、⑧汚染されていないバックアップの検証、⑨認証情報と秘密鍵の更新、⑩優先業務からの段階的な復旧、⑪監視強化による再侵入の確認、⑫原因と対応、再発防止策の取締役会と外部への報告である。

バックアップが存在しても、攻撃者が侵入した後の複製であれば安全とは言えない。復旧点を選び、侵入の原因となった弱点を直し、同じ認証情報を無効にしてから戻す。優先順位は売上の大きさだけでなく、人命や法令上の期限に関わる業務を先に置く場合がある。

04

訓練で「止める覚悟」を作る

危機の最中に初めて議論を始めれば、停止による損失を恐れて判断が遅れる。経営会議でランサムウエア、情報流出、委託先の障害を想定した机上演習を行い、止められる時間と代替手段を平時に確認しておくことが、12項目を実行可能にする。

演習で扱うのは技術復旧だけではない。顧客への説明、決算への影響、個人情報保護委員会への報告、報道対応まで含める。ガイドラインが経営課題として扱う範囲も、サプライチェーン全体の管理や情報共有へ広がっている。演習の記録そのものが、発生時に誰が何を決めたかを示す証跡になる。

出典・参考資料