この記事のポイント
- 9月1日から10月18日に不正アクセス被害を初めて公表した約130社のうち、少なくとも15社で利用目的が終了した個人情報が漏洩していた(日経の集計)
- 個人情報保護法は、利用目的の達成に必要な範囲での保有を求め、不要になった個人データは遅滞なく消去するよう努めることを事業者に求めている
- 11月のKARTEへの不正アクセスでも、利用終了後にデータが残っていたとストライプインターナショナルやカイテクが公表した
- プレイドは11月13日に不正アクセスを検知し、16日にKARTEのアカウント用メールアドレス7万9249件などの漏洩を確認したと発表した
130社のうち15社、利用目的を終えたデータが漏洩
不正アクセスで9月以降に個人情報が漏洩した恐れのある約130社のうち、少なくとも15社で利用目的が終了したデータが含まれていたことが分かった。日本経済新聞が、9月1日から10月18日までの約1カ月半に初めて公表された不正アクセスの被害状況を集計した結果だ。漏洩の恐れを公表した企業は130社に上り、その1割超で目的を終えたデータが漏れていた。
日経は、人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が増えるなか、使い道を終えたデータの死蔵が経営上のリスクになったと指摘する。集めたデータを消さずに抱え続ける企業戦略そのものが、見直しを迫られている。
なぜデータは残るのか 販促と保存義務のはざまで
企業が個人情報をため込む理由は、販促や分析への再利用だけではない。日経の別の解説では、税法など個人情報保護法以外の法律によって取引に関する情報を一定期間保存する必要がある場合もあると指摘している。保存そのものが直ちに問題なのではなく、目的と期間の管理が問われる。
個人情報保護法は、利用目的の達成に必要な範囲内での保有を求め、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることを事業者に求めている。ただ、保存期間や削除の基準を社内で決めていない企業では、退会者や利用終了者のデータが残り続ける。日経の集計は、その放置が漏洩時にそのまま被害の拡大につながる構図を示した。

11月のKARTE事案でも、利用を終えた後のデータが残存
同じ構図は、11月に入ってからの別の事案でも表面化している。プレイドが提供する顧客分析サービス「KARTE」への不正アクセスでは、利用企業が取り込んだ顧客データの一部が漏洩した。ストライプインターナショナルは、2026年6月にKARTEの利用を終えた「STRIPE CLUB」でも連携データの一部が残っていたと公表した。カイテクも、2023年2月から2025年1月に登録したワーカーの一部について、KARTEの利用終了後も情報が残っていたと説明している。
プレイドは11月13日未明にサーバーの脆弱性を悪用され、システムへの接続用認証情報を盗まれた。同日8時59分に不正アクセスを検知し、認証情報の無効化とサーバーの停止で同日中に封じ込めた。16日の発表では、KARTEのアカウント用メールアドレス7万9249件と、外部サービスとの連携に使う認証情報、利用企業が取り込んだ顧客データの一部が漏洩したと確認した。KARTEの再開時期は18日時点で未定だ。
消さないコストが、漏洩の被害を広げる
漏洩したデータに利用目的を終えたものが混ざるほど、企業が説明すべき範囲は広がる。対象者の特定や個別連絡の手間が増え、退会者や過去の利用者まで連絡対象になるからだ。ポケットマルシェでは退会済みを含む消費者94万4885人の会員情報の漏洩が確認され、テレビ東京も解約者を含むID登録者の一部が対象になったと各社が公表している。
企業に求められるのは、保有する個人データの棚卸しだ。何を、どの目的で、どれだけの期間持つのかを決め、目的を終えたデータは消す。委託先に預けたデータも同じで、契約の終了時に削除されたかを確認する仕組みが要る。プレイドは18日21時ごろに次の進捗報告を予定しており、利用企業への漏洩データの送付と対象者の特定が進むかが次の焦点だ。
出典・参考資料
- 利用目的終えた個人情報、15社が漏洩 不正アクセスでデータ死蔵に代償 — 日本経済新聞
- KARTE不正アクセスで漏えいを公表した企業一覧 — 学べるブログ


