この記事のポイント

  • 攻撃を受けたのは秋田県湯沢市の建設コンサルタント、柴田工事調査株式会社で、2026年9月20日にランサムウェア攻撃を受けた
  • 湯沢市は2026年11月4日、2021年度以降の地籍調査や用地測量などで氏名・住所・電話番号の延べ2256件が漏洩した恐れがあると公表した
  • 横手市は11月5日、委託業務12件の土地所有者ら延べ約1300人分の住所と氏名が漏洩した恐れがあると公表した
  • 11月8日までに湯沢市、横手市、大仙市、由利本荘市の4市が影響を公表し、いずれも実際の漏洩ではなく「恐れ」の段階
目次
  1. 被害企業は柴田工事調査、攻撃は9月20日
  2. 湯沢市2256件、横手市は約1300人
  3. 4市と県に広がる委託経由の被害
  4. 委託先管理が問われる構造
01

被害企業は柴田工事調査、攻撃は9月20日

サイバー攻撃を受けたのは、秋田県湯沢市に本社を置く建設コンサルタントの柴田工事調査株式会社だ。用地測量や地籍調査、補償調査などを自治体から受託する会社で、2026年9月20日に第三者によるランサムウェア攻撃を受けた。湯沢市の11月4日の公表によると、攻撃の報告を受けた当初は個人情報の外部流出は確認されていなかった。

その後の同社の調査で漏洩の恐れが判明し、11月4日に市へ連絡があった。日経クロステックが「延べ3500件以上」とした規模は、委託元の自治体が個別に公表した件数を積み上げた姿に近い。以下、自治体ごとの公表に沿って内訳を見る。

02

湯沢市2256件、横手市は約1300人

湯沢市が対象としたのは、2021年度以降の地籍調査業務や用地測量業務などだ。漏洩した恐れのある個人情報は氏名、住所、電話番号で、件数は11月4日の報告時点で延べ2256件。市は流出と不正利用の事実は確認されていないとし、詳細が判明した段階で必要な対応を取るとした。

横手市は11月5日、2021年度から2026年度までに発注した測量設計や地籍調査など委託業務12件について、土地所有者らの住所と氏名、延べ約1300人分が漏洩した恐れがあると公表した。こちらも個人情報の不正利用は確認されていない。湯沢市の2256件と横手市の約1300人を合わせると3500を超え、日経の見出しの数字と一致する。ただし両市とも「延べ」であり、同一人物が複数の業務に重複して含まれる可能性がある。

03

4市と県に広がる委託経由の被害

11月8日までに影響を公表した自治体は、湯沢市、横手市、大仙市、由利本荘市の4市に上る。秋田朝日放送は、秋田県が発注した53契約に関係する956件にも漏洩の恐れがあると報じたが、この県分の数字はテレビ報道ベースで、県の一次公表文では照合できていない。

各市の公表はいずれも漏洩の「恐れ」であり、実際に外部へ流出した情報量や被害人数が確定したわけではない。侵入経路や、ファイルが外部へ送信されたかどうかも、公表資料だけでは判断できない。ランサムウェアの被害を受けたことと、預かった情報の全件が盗まれたことは同義ではない。

04

委託先管理が問われる構造

建設コンサルタントは、公共工事の前提となる測量や調査で、土地所有者の氏名や住所、電話番号といった情報を日常的に預かる。1社への攻撃が複数の自治体の業務に波及したのは、同じ会社が県内の委託を束ねて受けていたためだ。

次の節目は、柴田工事調査の調査の最終報告と、各市が対象者へどう通知するかだ。委託契約でセキュリティ要件をどう定め、事故時に委託元がどこまで点検できるかが、再発防止の具体的な中身になる。

出典・参考資料