この記事のポイント

  • サービスの発見は経費、SSO、メール、端末管理など複数の情報源を照合して行う
  • 台帳には製品名だけでなく契約責任者、業務責任者、保存データ、連携先、更新日を記録する
  • 管理者権限は常時付与せず、入社・異動・退職の手続きと棚卸しを連動させる
  • 定例確認の指標は所有者不明、長期未利用、退職者アカウントの件数で見る
目次
  1. 最初の課題は、何を使っているか分からないこと
  2. サービスごとに所有者と重要度を付ける
  3. 利用者と権限を、雇用ライフサイクルへ結び付ける
  4. 棚卸しを、コストとセキュリティの定例業務にする
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最初の課題は、何を使っているか分からないこと

SaaSは部門や個人が短時間で導入できる一方、情報システム部門が把握しない契約や無料アカウントが増えやすい。棚卸しの第一歩は、経費精算、法人カード、SSOの記録、メール、ブラウザ、端末管理、社内アンケートなど、複数の情報源から利用サービスを洗い出すことである。一つの情報源だけでは、無料利用と部門契約の両方が抜ける。

未申請の利用を見つけた際に直ちに責任を追及すると、情報が隠れやすくなる。導入の目的、扱うデータ、業務への依存度を確認し、継続、標準サービスへの移行、停止を判断する。発見の段階と利用可否の審査を分けることが、棚卸しを続ける条件になる。

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サービスごとに所有者と重要度を付ける

台帳には製品名だけでなく、契約責任者、業務責任者、管理者、利用部門、保存するデータ、連携先、契約の更新日を記録する。米国国立標準技術研究所(NIST)のSP 800-207(2020年8月)は、ゼロトラストの前提として利用者、資産、資源を把握することを求めており、SaaSの台帳も同じ考え方で作れる。顧客情報や認証情報を扱うサービス、停止すると業務が止まるサービスから優先して確認する。

所有者が退職したSaaSは、更新と障害対応が宙に浮く。個人のメールアドレスや個人のカードに依存した契約を減らし、組織として引き継げる連絡先と支払い方法へ移す。データを書き出せるか、契約終了後にデータが削除されるかも、台帳の確認項目に入れる。

03

利用者と権限を、雇用ライフサイクルへ結び付ける

最終利用日、所属、役割、管理者権限を照合し、不要なアカウントを停止する。共有アカウントは個人ごとの操作を追えないため減らす。管理者権限は必要な人と期間へ限定し、作業後に外す運用にする。米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁(CISA)のSCuBAプロジェクトは、クラウド業務アプリケーション向けに安全な設定の基準と評価の考え方を示しており、棚卸し後の設定確認の参照先になる。

入社、異動、休職、退職の人事イベントに合わせて、アカウントの付与、変更、停止の作業を定例で発生させる。停止の前には、所有するファイル、自動処理、APIキー、外部共有の引き継ぎを確認する。アカウントだけを消して業務データを失う進め方は避ける。

04

棚卸しを、コストとセキュリティの定例業務にする

四半期ごとなど頻度を定め、サービス所有者が利用者と権限を再確認する。未使用のライセンス、重複する機能、期限切れの外部共有を同時に確認すれば、費用とリスクを一つの作業で減らせる。例外には理由、承認者、終了日を付ける。

見る指標はサービス数だけではない。所有者不明の件数、管理者権限の件数、長期未利用のアカウント、退職者アカウント、データ削除が未確認のサービスを数える。新しいSaaSを安全かつ短時間で申請できる経路を用意することも、無断利用を減らす実務上の対策になる。

出典・参考資料