この記事のポイント
- NATO第5条は各国が『必要と認める行動』を取る仕組みで、自動的な同一規模の派兵を定めていない
- 共通予算は2026年で民生5億2820万ユーロ、軍事24億2000万ユーロ、投資計画上限22億ユーロと、支出の大半は各国の国防予算が担う
- 欧州加盟国とカナダの2025年防衛支出はNATO集計で5740億ドル(実質20%増)だが、SIPRI推計では欧州NATOは5590億ドルと集計方法で異なる
第5条が約束するのは『必要と認める行動』まで
北大西洋条約第5条は、欧州または北米で加盟国の一国以上への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなすと定める。そのうえで各国は、国連憲章第51条の自衛権に基づき、『武力の行使を含む、自ら必要と認める行動』を直ちに取る、と条約原文は書く。攻撃側は同盟全体の反応を計算に入れなければならず、この不確実性が抑止の土台になる。
裏を返せば、条約は各国に同一規模の軍事力の提供を義務付けていない。実際に何を出すかは各国の政治判断と準備状況で決まる。第3条は、自助と相互援助により攻撃に抵抗する個別・集団の能力を維持・発展させる義務を定めており、平時から部隊、指揮系統、通信、輸送を接続しておくことが共同防衛の前提になる。
共通予算は小さく、大半は各国の国防費が担う
NATOが公表する共通資金の規模は限られている。2026年の民生予算は5億2820万ユーロで本部の人員と運営を賄い、軍事予算は24億2000万ユーロで統合指揮機構や共同運用能力の一部を担う。施設や指揮通信への投資を行うNATO安全保障投資計画(NSIP)の2026年上限は22億ユーロである。いずれも加盟国の拠出割合に応じて分担される。
つまり同盟の費用分担の本体は、この共通予算ではなく各国が自国の部隊、装備、備蓄、基地に投じる国防費である。早期警戒機のように共同で保有する能力、演習、通信規格は共有すると重複を減らせるが、自国領域を守る部隊と弾薬、インフラ、サイバー防御は各国が持ち続ける。共有化の利益は、役割分担と標準化が実行された範囲でのみ生じる。

2025年の支出増は、集計方法で姿が変わる
NATOの2025年年次報告では、欧州加盟国とカナダの防衛支出は2025年に実質で前年比20%増の5740億ドル、域内総生産(GDP)比2.33%となり、NATOの集計では全加盟国が当時の目標である2%に達したとされる。一方、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2025年推計では、欧州全体の軍事支出は14%増の8640億ドル、欧州のNATO加盟国は5590億ドルで、SIPRIの方法では32カ国中23カ国が2%以上だった。対象範囲と定義が違うため、二つの数字は同じ物差しでは比べられない。
GDP比は負担の重さを比べる物差しにはなるが、使途の質は示さない。人件費と旧式装備の維持に消える支出と、弾薬、輸送、生産能力、研究開発への支出では、生まれる能力が異なる。必要な時期に部隊を動かし、弾薬を補充し、同盟国と通信できるかという運用面の確認が、支出額の横に要る。
次の物差しは2035年の5%目標
SIPRIの資料によると、加盟国は2025年6月のハーグ首脳会議で、2035年までにGDP比5%を投じる目標に合意した。内訳は中核的な防衛に少なくとも3.5%、防衛・安全保障関連に1.5%である。ただしSIPRIは、関連支出の範囲に明確な指針が乏しく、定義の曖昧さが報告のばらつきや能力の過大評価を招くおそれを指摘している。
大国側の費用も軽くない。同盟は基地、通過権、情報をもたらす一方、遠隔地への部隊配置、装備供与、危機時の意思決定の負担を大国に残す。同盟の強さを読むときは、条約の文言、共通予算、各国の支出と使途、実際の配置と補給能力を分けて見る必要がある。次に数字が更新されるのは、2026年の支出実績が各機関から公表される時点である。
出典・参考資料
- The North Atlantic Treaty — 北大西洋条約機構(NATO)
- Funding NATO — 北大西洋条約機構(NATO)
- Trends in World Military Expenditure, 2025 — ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)


