この記事のポイント
- 全国17原発の敷地内を20日以上訪れた端末IDが3235確認された(日経調査)
- 全国40の原子炉建屋で位置情報の記録があり、柏崎刈羽原発では原子炉や中央制御室の付近で52の端末IDがあった
- 原発事業を行う電力会社10社のうち8社が、業務上必要な場合には所定の手続きを経て端末を使用することがあると回答した
- 木原稔官房長官は18日の記者会見で、機微な個人データの保護規定について「検討を加速する」と述べた
17原発で端末ID3235件、日経調査で確認
海外で売買されるスマートフォンの位置情報に、国内17原発の敷地内のデータが含まれていたことが、日本経済新聞の調査で分かった。核燃料を保管する17原発で、敷地内を20日以上訪れた端末IDは3235に上った。原発で働く人の行動パターンが、本人の知らないところで第三者に渡っていたことになる。
調査の方法はこうだ。日経の取材班は海外のデータブローカー18社と接触し、複数の会社から位置情報を購入して分析した。対象はスマホアプリを通じて取得された全地球測位システム(GPS)の高精度データで、2025年と26年の合計約6カ月分に及ぶ。大阪・関西万博など人流変化の大きいイベントや、NTTドコモの人流データ「モバイル空間統計」と照合して正確性を確かめたという。ただしGPSには誤差があり、スマートフォン1台に複数の端末IDがひもづくこともあるため、3235件はそのまま人数を意味しない。不正アクセスではなく、普通に買えるデータに含まれていた点が問題の核心だ。
原子炉建屋40カ所と柏崎刈羽の52件
位置情報と衛星画像を照合すると、全国40の原子炉建屋で記録があったと日経は分析した。今年再稼働した東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発では、原子炉やタービン、中央制御室がある建物付近で、1カ所でもデータがあった端末IDは52だった。6原発の工事現場でも大量のデータが見つかった。
原発構内では電源設備や防潮堤などの安全対策工事が進み、テロの際に遠隔で原子炉を冷却する「特定重大事故等対処施設」の詳細は保安機密とされている。敷地内から出た端末IDはスーパーマーケットや飲食店、駅へと向かっており、誰が、いつ、どの建物に出入りしたかを施設の外から推測できる状態だった。原発には電力会社の社員だけでなく、取引先や工事関係者らも出入りする。

専門家が警告する内部脅威のリスク
核不拡散に詳しい笹川平和財団の小林祐喜主任研究員は「これだけ赤裸々に位置情報がわかるのは核物質防護上のセキュリティーリスクになり得る」と日経に警鐘を鳴らした。国際原子力機関(IAEA)は従業員や取引先、請負業者の個人情報を機微な情報と位置づける。海外では2007年に南アフリカの核施設を武装勢力が襲撃した事件で、内部に協力者がいたとみられている。
東京電力ホールディングスは2025年、発電所関係者による不正行為など「内部脅威」への対策を強化する考えを示した。23年と24年には、原子炉建屋手前の「周辺防護区域」への無許可のスマートフォン持ち込みが複数回起き、持ち物検査の運用見直しも行った。関係者の居場所が外部から分かる状態は、この内部脅威対策の前提を崩しかねない。
10社アンケートと、通常国会に残る制度の判断
取材班が原発事業を行う電力会社10社に実施したアンケートには、北海道電力、東北電力、東京電力HD、日本原子力発電、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力が回答した。8社が、業務上必要な場合には所定の手続きを経て端末を使用することがあると回答した。6社は重大な影響を与える事案は生じていないとの認識を示しつつ、適切な管理に努めると回答した。
政府の動きは報道を受けて速まった。木原稔官房長官は18日の記者会見で、原発に関わる政府や電力会社の職員の位置情報について「取得されるリスクは存在する」と指摘し、経済安全保障推進法の改正で議論している機微な個人データの保護規定について「検討を加速する」と述べた。政府の有識者会議が1月にまとめた提言は位置情報を「機微なデータ」と明記していたが、改正案で保護の対象とするのはゲノムや医療、金融の3情報が軸で、位置情報は当初、対象から外れる見込みだった。国民民主党の玉木雄一郎代表は保護規定への位置情報の追加を求めている。次の判断の場は、来年の通常国会に提出される改正案で、位置情報を対象に含めるかどうかだ。
出典・参考資料
- 国内17原発で機密漏洩の芽 位置情報3000端末ID分、スパイ接触リスク — 日本経済新聞
- 「政府職員の位置情報が取得されるリスク」官邸や自衛隊施設周辺のデータ売買の報道に木原官房長官が見解 — ABEMA TIMES


