この記事のポイント
- 日経クロステックによると、トゥインゴE-Techは部品の約46%が中国製で、上海の開発拠点ACDCが主導し開発期間は21カ月だった
- InsideEVsによると、基本価格は2万ユーロ未満で、27.5kWhのLFP電池によるWLTP航続距離は最大262km、電池コストはNMC比で約20%下がったとルノーは説明する
- 生産はスロベニアのノヴォ・メスト工場が担い、納車は2026年初めに始まる計画だったとInsideEVsは伝える
- 日経クロステックによると、フォルクスワーゲンは中国依存を見直す「ビヨンドチャイナ戦略」を掲げる
目次
「外見は欧州車、中身は中国車」 46%という数字の出所
ルノーが2026年4月に欧州で発売した小型EV「トゥインゴE-Techエレクトリック」について、日経クロステックは「外見は欧州車だが、中身は中国車」という表現で連載を開始し、部品の約46%が中国製だと伝えた。電動化や知能化、低コスト・短期開発の領域で中国メーカーが欧州メーカーに迫り、部分的に上回り始めたことが背景にある、というのが同連載の見立てだ。
この46%という比率と、開発体制の中身は日経クロステック単独の取材に基づく。本記事では同連載への帰属を明記した上で、価格や電池、生産地といった仕様面を別の専門メディアの報道と突き合わせる。依存の深さを示す数字と、車としての仕様は、出所を分けて読む必要がある。
価格は2万ユーロ未満、電池は27.5kWhのLFPで262km
米国のEV専門メディアInsideEVsは、トゥインゴE-Techの基本価格が2万ユーロ未満(約2万3000ドル)になると伝えた。中国から流入する低価格モデルに対抗する価格設定であり、1992年の初代トゥインゴを思わせる外観デザインと併せて、欧州の買い手に地元ブランドを選ばせる狙いがあると同メディアはみる。
電池は実容量27.5kWhのリチウムイオン電池で、リン酸鉄リチウム(LFP)を採用した。WLTP航続距離は最大262km(163マイル)で、ルノーはLFPの採用により電池パックのコストをニッケル・マンガン・コバルト(NMC)系と比べて約20%下げたと説明している。急速充電は最大50kWで、10%から80%まで30分、普通充電は11kWに対応する。旧稿が記した航続距離263kmは、InsideEVsの示す262kmに改めた。

開発は上海、生産はスロベニア 分担の形
日経クロステックによると、開発を主導したのはルノーが上海に置く研究開発拠点ACDCで、開発期間は欧州で通常かかる期間の半分程度にあたる21カ月だった。電池は中国CATL製、モーターは上海のメーカー製だと同連載は伝える。色を4色、仕様を2種類に絞るコスト削減も、同連載が挙げる中国側の供給網と一体の話である。これらはいずれも日経クロステック単独ソースの情報として扱う。
一方、生産地はInsideEVsも確認している。組み立てはスロベニアのノヴォ・メスト工場が担い、納車は2026年初めに始まる計画だった。開発と部品調達は中国、組み立ては欧州という分担が、ルノーの当面の形だ。同じ工場では、さらに安い1万8000ユーロ級のダチアブランドの姉妹車も計画されているとInsideEVsは伝える。
VWの「ビヨンドチャイナ」と、販売実績という次の判定材料
日経クロステックの連載は、フォルクスワーゲン(VW)が「ビヨンドチャイナ戦略」を掲げ、中国に頼りすぎた体制の見直しを進めていることも伝える。ただし同連載の見立てでは、中国の供給網抜きで低価格EVを短期間に生み出すのは容易ではない。欧州で組み立てる形は、購入補助を欧州生産車に結び付ける国がある点でも意味を持つ。
トゥインゴの戦略が通用するかどうかは、価格と販売台数で判定できる。2万ユーロ未満という価格で、46%が中国製の部品構成の車が欧州市場でどれだけ売れるか。次に公表される販売実績が、中国の開発・供給網と欧州のブランド・生産を組み合わせる方式への市場の答えになる。
出典・参考資料
- 崖っぷちの欧州EV、中身は中国製 「ビヨンドチャイナ」に未来あるか — 日経クロステック
- Retro Renault Twingo EV Aims To Undercut China — InsideEVs


