この記事のポイント

  • NHTSAは13日付でホンダの5車種103万3632台(推定)について工学分析EA26007を開始した
  • 対象は2024〜26年式のオデッセイ、パスポート、パイロット、リッジライン、アキュラMDX
  • アイドリングストップ後の再始動不良に関する苦情は701件で、衝突・火災・負傷・死亡の報告はない
  • 並行する従来型の調査EA25004は約220万台を対象とし、今回の対象とは原因が異なると当局はみている
目次
  1. 103万台が調査対象に、調査開始は13日付
  2. 対象は2024〜26年式の5車種、苦情は701件
  3. 別の調査も並行、原因は異なるとの見方
  4. 工学分析の結論が次の節目
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103万台が調査対象に、調査開始は13日付

米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は13日付で、ホンダが米国で販売する5車種103万3632台(推定)について不具合の調査を開始した。NHTSAの欠陥調査局(ODI)が公表した調査文書によると、段階は工学分析(エンジニアリング・アナリシス、EA26007)で、当局が技術データを集めて安全上の欠陥があるかどうかを判断する。調査の公表は16日までに行われた。

問題はアイドリングストップ機能だ。燃費改善のため、車両が完全に停止するとエンジンを自動で止め、運転者がブレーキから足を離すと再始動する設計だが、苦情では信号や交差点で止まった後にエンジンが再始動しなかったと訴えられている。現時点でこの調査対象について衝突、火災、負傷、死亡の報告はないとODIの文書は記す。

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対象は2024〜26年式の5車種、苦情は701件

対象は2024年式から26年式のミニバン「オデッセイ」、多目的スポーツ車(SUV)「パスポート」「パイロット」、ピックアップトラック「リッジライン」、高級車ブランド、アキュラの「MDX」の5車種だ。いずれも米国で販売された車両で、台数は推定値であり、全車に不具合が出ているという意味ではない。

ODIが受け付けた苦情は701件で、すべて利用者からの報告だ。苦情の件数は不具合の発生率そのものではないが、同じ症状の報告が新型車の世代に集中したことが、今回の調査開始の直接のきっかけになった。

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別の調査も並行、原因は異なるとの見方

NHTSAは、同じ再始動不良について別の工学分析EA25004も進めている。対象は約220万台で、今回の対象車のうち2026年式を除く全車がそちらにも含まれる。ODIの文書は、両方の車両群で似た不具合が出ているものの、今回の対象は原因が異なり、修理への反応も違うようにみえると記している。

日経によると、10月には一定の条件下でアイドリングストップ後にエンジンが再始動しない場合があるとして、対象車両への製品アップデートを案内するサービス情報も出されていた。今回の調査はリコールではなく、工学分析の結果次第でリコール要求につながる可能性がある。

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工学分析の結論が次の節目

工学分析は、NHTSAの調査の中でも本格的な技術審査の段階にあたる。当局は問題の範囲と深刻さ、安全面への影響を評価すると文書で説明している。欠陥と判断されればホンダにリコールを促す展開となり、対象が100万台規模だけに費用と評判の両面で影響は大きい。

ホンダ側の対応と当局の分析の行方が次の節目になる。対象車の利用者は、NHTSAのウェブサイトで自分の車両が調査や今後のリコールの対象かどうかを確認できる。当局の結論が出るまで、再始動不良が起きた場合の対応手順を販売店に確認しておくことが現実的な備えになる。

出典・参考資料