この記事のポイント
- 2026~2028年度にデータセンター向け蓄電へ3500億円を投資
- 2028年度の関連売上高は2025年度比約3倍の1兆円規模が目標
- 主力はサーバラック単位のバックアップ電池BBU
蓄電事業を成長の柱に位置付け
パナソニック エナジーは、AIデータセンター向け蓄電システム事業を成長分野と位置付けた。同社の代表取締役社長執行役員CEO、只信一生氏は2026年9月10日に東京都内で報道陣の合同取材に応じ、同年6月の「Panasonic Group Investor Day 2026」で発表した取り組みを説明した。ITmedia MONOistが取材内容を伝えている。
生成AIの処理では多数のGPUが短時間に大量の電力を消費し、電力のピークが急に高くなって電圧が不安定になりやすい。同社は安全な電池を核とした電源システムを提供する「データセンター向け電源ソリューションプロバイダ」を目指すと只信氏は述べた。車載電池に偏らない収益源を作ることが、事業構成上の狙いである。
3500億円投資と1兆円目標
同社は2026年度から2028年度までの3年間で、データセンター向け蓄電システム事業に総額3500億円を投資する。投資には北米カンザス拠点の車載電池との共通基盤投資や、顧客との先行開発を支える開発・試作ラインの整備が含まれる。ロイターは、パナソニックホールディングスがAIインフラを支える事業全体へ5000億円を投じる計画の中で、同事業への約3500億円が示されたと伝えた。
売上高目標は2028年度に2025年度比で約3倍となる1兆円規模である。只信氏は投資家向け説明会で、9500億円を最低限の確約とし、内部目標として1兆円以上を目指すと述べたとロイターは報じた。MONOistによると、同事業ではほぼ全ての案件で開発推進合意や受注を示す「Award」を獲得済みだと同社は説明している。目標は受注確定額の合計ではなく、供給体制の整備が前提になる。

主力はラック単位のBBU
主力製品はBBU(Battery Backup Unit)である。サーバラックごとにBBUを配置する分散型電源方式は、停電時のバックアップに加え、ピーク時の電力不足を補って電圧を安定させる。同社のBBUは円筒形リチウムイオン電池を組み込んだ複数の蓄電モジュールと、それを格納するシェルフで構成される。
只信氏は、同社のBBUの発熱は空冷で対応できる水準に抑えており、次世代モデルにも水冷機構を設けていないと説明した。電池セルから電源、設置システムまでを1社で作り込める点と、事故を起こさない機構設計を含む安全基準を自社で完結できる点を、同氏は優位性として挙げた。セル単体の販売ではなく、システムとして提供する方針がここに表れている。
供給体制とROIC目標
供給面では、北米のカンザス拠点にデータセンター向けセルの生産ラインを導入し、2028年度の量産開始を予定する。国内車載ラインのデータセンター向けへの転換や、メキシコでのモジュール工場新設も、只信氏が説明会で挙げた整備項目に含まれる。投資の規模に対して同社は、投下資本利益率(ROIC)で20%以上の確保を目標に掲げた。
次の節目は2026年度の実績である。同事業の売上高は2025年度の3220億円から2026年度に5500億円へ伸びる計画が示されており、初年度の進捗が1兆円目標の前提を試す。3500億円の投資実行とカンザス拠点の立ち上げが計画通りに進むかどうかが、2028年度目標の検証材料になる。
出典・参考資料
- パナソニック エナジーCEOが語る「好調なAIデータセンター向け事業」の強さと展望 — ITmedia MONOist
- パナHD、データセンター向け蓄電システムに3500億円投資 26ー28年度 — ロイター


