この記事のポイント
- 日経クロステックによると、OKIは音響通信、京セラは光通信で2027年度の製品化を狙う
- 京セラは2025年11月11日時点の研究で、短距離の水中光通信5.2Gbpsを淡水の実験環境で実証し、帯域1GHz超の光フロントエンドで従来比約2.5倍をうたう
- OKIは2026年11月16日、内閣府の海洋ドローン利用実証事業(基本計画策定)に東洋エンジニアリングやIHIなど5社との共同提案で採択された
- OKIの事業は洋上風力発電施設の維持管理を対象に、2027年度から2030年度の利用実証の基本計画と2040年に向けたロードマップを策定する
目次
電波の使えない水中、音響は遠くへ、光は大容量を運ぶ
自律型無人潜水機(AUV)の運用で鍵を握る水中通信について、日経クロステックは、OKIが音響方式、京セラが光方式で2027年度の製品化を狙うと伝えた。水中では電波がほぼ使えず陸上の通信技術を転用できないため、よく使われるのは音響と光の2方式だという。音響は遠くまで届く一方で容量が小さく、光は大容量だが届く距離が短い。
京セラの公式発表も、この対比を数字で示す。同社は、水中の主流である音響通信は数Mbps程度に速度が制限され、高精細な映像や大量データの即時共有の妨げになっていると説明する。海底調査や構造物点検、資源探査でAUVが集めた映像と計測データを遅れずに送るには、距離と帯域のどちらを優先するかで方式が分かれる。
京セラ、5.2Gbpsは淡水の実験室での実証値
京セラは公式発表で、短距離の水中無線光通信(UWOC)で5.2Gbpsの伝送に成功したと明らかにした。同社の2025年11月11日時点の研究に基づく値で、水中光通信として最速級と位置付ける。独自の物理層(PHY)と帯域1GHz超の光フロントエンド回路により、従来の水中光通信の約2.5倍の速度を実現したという。
ただし条件の限定は明確だ。5.2Gbpsは淡水の実験環境で得た値であり、海水での到達距離や濁りの影響は発表の範囲外にある。同社はこの技術を2026年1月6日から9日に米ラスベガスで開かれたCES 2026(ウエストホール、ブース6501)に出展した。想定用途として、AUVからの高精細映像のリアルタイム共有、水中構造物の高精度点検、海洋研究での大量データの即時取得を挙げている。

OKI、内閣府事業に5社と共同採択 担うのは水中測位の基盤
OKIは2026年11月16日、内閣府総合海洋政策推進事務局が公募した「海洋無人機(海洋ドローン)の利用実証事業(基本計画策定)」に採択されたと発表した。共同事業者は東洋エンジニアリング、IHI、伊藤忠商事、日鉄エンジニアリング、FullDepthの5社で、提案の対象は洋上風力発電施設の維持管理である。
OKIが担うのは、防衛市場で長年培った水中音響通信・測位技術と音響センシング技術を生かし、海洋ドローンの高精度な水中測位を支える位置情報基盤の実証計画を検討する役割だ。水上や海底の基準点を活用する水中インフラの実用化につなげる、と同社は説明する。音響方式の仕事は、映像を運ぶことではなく、機体がどこにいるかを正確に知る基盤づくりにある。
計画の期限は2030年度の実証と2040年のロードマップ
OKIの発表によると、事業では3点をまとめる。2030年頃の洋上風力発電施設の維持管理における海洋ドローンの活用形態を示す社会実装モデル(初案)、2027年度から2030年度にかけての利用実証の基本計画、そして2040年に向けた技術開発と制度整備のロードマップである。基本計画には候補サイトの選定、実証内容、実施体制、工程、概算費用、評価方法が含まれる。
日経クロステックが伝える両社の2027年度製品化という目標と、OKIの基本計画の起点である2027年度は重なる。次に具体的な文書として公表されるのは、この基本計画であり、音響通信の実用化の進み具合はその内容で測ることになる。京セラ側では、海水環境での伝送距離と容量の検証結果が、実験室の5.2Gbpsを実海域の性能へつなげる次の発表になる。


