この記事のポイント

  • 安衛則第150条の4は2013年12月24日付通達(基発1224第2号)で協働作業を考慮した内容に改められた
  • リスクアセスメントで接触の危険がないと評価できれば、さく等の措置の条件から除外される
  • 教示・検査等の作業は安衛則第36条31号・32号の特別教育の対象で、第150条の5は清掃等で停止する際の措置を定める
目次
  1. 「協働」の名称だけで安全は保証されない
  2. 最も事故が起きやすい「例外作業」を見る
  3. 保護方策は、危険源の除去から順に考える
  4. 安全設計は稼働開始後も更新する
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「協働」の名称だけで安全は保証されない

協働ロボットは人との近接作業を想定していても、組み込むハンド、搬送物、速度、設置環境によって危険は変わる。ロボット単体の仕様ではなく、工程全体を一つの機械システムとして評価する必要がある。

法制度の側も、機種名ではなく評価結果で判断する建て付けだ。日本ロボット工業会が抜粋をまとめた産業用ロボット関連法規によれば、労働安全衛生規則第150条の4は、2013年(平成25年)12月24日付の基発1224第2号通達により協働作業を考慮した内容へ改められ、事業者がリスクアセスメントに基づく措置を実施し、ロボットに接触しても労働者に危険が生じるおそれがなくなったと評価できるときは、さく等の措置の条件から除外される。逆に言えば、その評価と記録がなければ、柵なし運用の根拠は成立しない。

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最も事故が起きやすい「例外作業」を見る

正常運転中より、詰まりの除去、品種切り替え、清掃、教示、点検、故障復旧で人が危険区域へ近づく。頻度が低い作業も、実際の動作と姿勢を観察し、エネルギーが残る箇所や見えにくい動きを確認する。

法規も例外作業を個別に扱う。同法規抜粋では、第150条の5が検査、修理、調整、掃除等で運転を停止するときの措置を、第151条が教示等の作業を開始する前の点検と異常確認時の措置を定める。また労働安全衛生規則第36条は、教示等の作業を31号、検査等の作業を32号として特別教育を必要とする業務に置く。例外作業ごとの手順と教育を通常運転とは別に用意することは、実務の工夫ではなく制度上の要請である。

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保護方策は、危険源の除去から順に考える

対策は、危険な工程そのものをなくす、危険を低減する設計に変える、ガードや検知装置を設ける、手順と教育で補う、という順序で検討する。注意表示や個人保護具だけに依存すると、人的な失敗がそのまま事故につながりやすい。

この優先順位は、厚生労働省の「機械の包括的な安全基準に関する指針」が定める考え方と一致する。同指針は、機械の設計・製造等および使用時におけるリスク低減と安全化のための包括的な基準であり、安全設計、安全防護の方法、追加の安全方策、使用上の情報の内容と提供方法を扱う、と法規抜粋は整理する。メーカーから提供される残留リスクの情報を起点に、使用側が自らのリスクアセスメントで保護方策を積み増す。人とロボットの動線、材料置き場、視界、避難経路も見直し、速度制限や停止距離は搬送物の質量やセンサーの反応時間を含めて実機で検証する。

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安全設計は稼働開始後も更新する

製品、治具、ソフトウェア、速度、配置を変更すれば、導入時の評価はそのまま使えない。変更前の審査と変更後の試運転を運用ルールに組み込み、ヒヤリハットや停止履歴を集めて、対策が現場で守れるかを定期的に確認する。

教育は操作説明だけでなく、異常時に近づかない判断、停止方法、報告経路まで扱い、請負作業者や交代要員も対象にする。第36条の特別教育の対象者が変われば、教育の実施自体が変更管理の項目になる。次の節目は工程変更の申請時点であり、変更後のリスクアセスメントと試運転の記録がそろうまで本番速度へ戻さないことを、運用ルールに明記しておく。

出典・参考資料