この記事のポイント

  • JAXA宇宙戦略基金第3期に採択、課題名は革新的軌道上実証基盤の構築
  • 支援上限は間接経費込み約39億9000万円、実施期間は5年程度
  • 受領額は未確定で、2028年5月期以降に業績へ寄与する想定
目次
  1. 基金第3期に採択、6日に発表
  2. 汎用衛星バスを新たに開発
  3. 支援上限は約39億9000万円、受領額は未確定
  4. 実証の壁と次の節目
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基金第3期に採択、6日に発表

アクセルスペースホールディングスは2026年11月6日、連結子会社のアクセルスペースが宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙戦略基金事業第3期に採択されたと発表した。日本経済新聞が同月9日に報じた。技術開発テーマは「宇宙実証機会の拡大に資する衛星を活用した軌道上実証の低コスト・高頻度化技術の開発実証」で、同社が代表となり、学習院大学と連携して提案した事業が選ばれた。

採択された同社の課題名は「顧客コンポーネントの商業化を牽引する革新的軌道上実証基盤の構築」である。フィスコ配信の記事も同じ課題名と採択の事実を伝えており、発表内容と一致する。対象は、小型衛星の部品や機器を開発する企業が、製品を実際の宇宙環境で試すための基盤である。

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汎用衛星バスを新たに開発

同社は衛星が宇宙で動作するための共通基盤である「衛星バス」の汎用モデルを新たに開発する。日経によると、顧客の部品や機器をこのバスに搭載し、軌道上で機能を検証するサービスの提供を目指す。衛星ごとに基盤を個別開発せず、共通のバスを使い回す設計が、低コスト化の核になる。

あわせて同社は、軌道上実証サービスの費用負担の軽減、打ち上げまでの期間の短縮、打ち上げロケットの多様化への対応、実証機会の拡大に取り組むとしている。フィスコの配信も、費用負担軽減と実証機会の拡大を同社の取り組みとして明記している。

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支援上限は約39億9000万円、受領額は未確定

支援上限額は間接経費を含め約39億9000万円で、実施期間は5年程度である。日経とフィスコの双方が同じ上限額と期間を伝えている。ただし上限額は交付が確定した金額ではない。同社が実際に受け取る金額は現状で未確定であり、契約や進捗に応じた手続きを経て決まる。

業績への影響について同社は、5年間の実施期間を通じて、少なくとも2026年5月期の連結売上高25億円の10%以上に相当する額を受け取る見込みだと説明した。寄与の時期は2028年5月期以降、5年程度にわたる想定である。売上高25億円という基準値と10%という比率は、いずれも同社の発表に基づく見込みであり、確定した収益ではない。

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実証の壁と次の節目

宇宙向け部品の商用化では、軌道上で正常に動作した実績を求められる場面が多い。一方で打ち上げ機会は限られ、費用も高い。共通バスによる相乗り実証が機能すれば、部品メーカーは自前で衛星を用意せずに実績を作れる。今回の開発が狙うのは、この参入時の費用と時間の壁を下げることである。

次の節目は、受領額の確定と汎用バスの開発工程の公表である。支援上限約39億9000万円のうち実際にいくらが、いつの期に計上されるかは未確定のままである。2028年5月期以降に寄与するという同社の想定が具体的な契約額で裏付けられるかどうかが、採択の経済的な意味を決める。

出典・参考資料