この記事のポイント

  • RapidusとHCLTechは2026年10月26日、ベンガルールとフブリに開発センターを開設したと発表した
  • 拠点はマスク設計、設計インフラ、PDK開発、DTCO、レイアウト設計を担い、日本向け人材パイプライン構築も進める
  • India Semiconductor Missionの承認済み案件は組み立て・テストなど後工程が中心で、ウエハー工場は建設中とされる
目次
  1. RapidusとHCLTechが2拠点を開設
  2. 小池CEOが語る狙いは人材とエコシステム
  3. インドの製造は後工程から始まっている
  4. 日印連携が生む補完関係
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RapidusとHCLTechが2拠点を開設

RapidusとインドのHCLTechは2026年10月26日、Rapidusの半導体エンジニアリングを支える二つの開発センターをインドで開設したと発表した。拠点はベンガルールとフブリで、同日にノイダのHCLTech本社で式典が開かれ、Rapidusの小池淳義代表取締役CEOとHCLTechのC・ビジャヤクマールCEO兼マネージングディレクターが出席した。

両社によると、拠点が担うのはマスク設計、設計インフラ、プロセスデザインキット(PDK)開発、設計技術協調最適化(DTCO)、レイアウト設計である。HCLTechは、Rapidusが日本で必要とするインド人エンジニアの人材パイプライン構築でも協力するとした。インドにウエハー工場を建てる発表ではない。

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小池CEOが語る狙いは人材とエコシステム

Rapidusの小池CEOは発表で、次世代半導体の製造能力を日本に築くには強固なエンジニアリングのエコシステムが不可欠だと述べた。その上で、HCLTechとの協業を通じてインドの半導体エンジニアリング人材にアクセスし、日本の事業を補完する専用の開発能力を築く考えを示した。

HCLTechのビジャヤクマールCEOは、先端半導体が今後10年の技術を定義すると述べ、日印の戦略的協力を掲げた。チップの採用を加速し、市場投入までの時間を短縮する基盤づくりを狙うという。製造の中心は日本に置き、設計支援をインドで厚くする役割分担である。

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インドの製造は後工程から始まっている

インド政府のIndia Semiconductor Missionでは複数の製造案件が承認されてきた。2026年10月時点の集計では承認は12件規模に達し、商業生産に入ったとされるのはMicronやCG Semiなど組み立て、テスト、パッケージングの後工程が中心である。前工程のウエハー工場であるTataと台湾PSMCのドレラ工場は建設中とされる。

つまりインドの製造は、設計の強さに後工程が加わり始めた段階にある。安定した電力と超純水、化学物質の管理、装置保守に加え、歩留まりを上げる現場経験の蓄積が量産の条件になる。設計者が多いことと、プロセスや装置の人材がそろうことは別の課題である。

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日印連携が生む補完関係

日本は材料、製造装置、品質管理に強みを持ち、インドは設計人材と大きな国内市場を持つ。Rapidusの事例は、この補完を工場建設ではなく設計支援と人材循環で先に動かす形である。顧客のチップ設計から量産移行までの時間を縮められれば、千歳の製造拠点の受注にもつながる。

次の節目は、2拠点が実際に担った設計案件と、日本で働くインド人エンジニアの育成数が公表されるかどうかである。投資発表の規模ではなく、拠点の担当範囲の広がりと顧客採用の実績で連携の進み具合を測るべき局面にある。

出典・参考資料