この記事のポイント
- 村野忠之常務執行役員(61)が2027年1月1日付で社長執行役員CEOに就任し、代表取締役への就任は2027年3月30日の予定
- 平井良典社長CEO(67)は代表権のある会長に就き、社長交代は2021年以来6年ぶり
- 村野氏が担当するライフサイエンス事業は、CDMOの不振で2025年12月期に200億円超の営業損失を計上した
- 村野氏は2026年11月5日の記者会見で「事業の幅広さを活用しきれていない。全社横断で技術や人材を連携させ、リソースを生かしきる」と話した
2027年1月にトップ交代、代表取締役は3月
AGCは2026年11月5日、常務執行役員の村野忠之氏(61)が2027年1月1日付で社長執行役員CEO(最高経営責任者)に昇格する人事を発表した。社長CEOの平井良典氏(67)は代表権のある会長に就く。社長交代は2021年以来、6年ぶりだ。村野氏の代表取締役への就任は、2027年3月30日の定時株主総会と取締役会の決議を経た同日付の予定とされている。
村野氏は1989年に早稲田大学法学部を卒業し、同年に旭硝子(現AGC)に入社した。2021年に執行役員、2023年に常務執行役員に就いた。電子材料や自動車向け素材の事業、経営企画での成長戦略の立案を経て、直近ではバイオ医薬品の開発・製造受託(CDMO)を中核とするライフサイエンス事業のカンパニープレジデントを務めている。
営業畑の村野氏に託された収益力の立て直し
技術出身の平井氏に対し、村野氏は営業で経験を積んできた。平井氏は11月5日の記者会見で、村野氏を「自らマーケットに飛び込み顧客との信頼関係を構築してくる人」と評し、「コングロマリット(複合企業)といわれるAGCでは、多様な事業や経営企画での経験が重要だろうと判断した」と日本経済新聞は伝えた。
村野氏は同じ会見で「事業の幅広さを活用しきれていない。全社横断で技術や人材を連携させ、リソースを生かしきる」と日経クロステックの取材に話した。ガラスを祖業に化学品、電子部材、ライフサイエンスへ広がった事業の幅を、多角化の列挙ではなく連携の土台に変えることが、新社長の課題として示された。

CDMOの立て直しが急務
村野氏が担当してきたライフサイエンス事業は、CDMOの不振で2025年12月期に200億円超の営業損失を計上した。拠点閉鎖などの構造改革を進め、2026年12月期は赤字幅が縮む見通しだと日本経済新聞は報じた。2026年1〜9月期の同事業は、売上高が前年同期比4.3%増の1002億円、営業損失は前年同期の162億円から126億円へ改善したものの、赤字は残っている。
構造改革の過程では、バイオ医薬品CDMOの米国コロラド拠点の売却に伴う固定資産売却損104億円も計上した。村野氏は会見で「CDMO事業では中小規模の生産に強みを持ってきたが、積極投資でビジネスの幅を広げ過ぎた」と振り返り、他の事業でも同様の点検を進め、「今の市場でAGCが勝ち続けられるのかをすべての事業で徹底的に議論していく」と述べたと日本経済新聞は伝えた。
新中計の初年度が新体制の試金石になる
交代の時期は、2027年1月に新しい中期経営計画が始まる節目に合わせた。同社の2026年12月期の連結営業利益は4期連続で1200億円台となる見通しで、11月5日には通期の営業利益予想を300億円引き下げて1200億円に見直した発表もあった。成長戦略の加速と、コア事業の安定化を同時に進める体制づくりが新中計の前提になる。
平井氏は自らの6年を振り返り、「戦略事業の成長はある程度図れたものの、コア事業を安定化することができなかった」と会見で述べたとビジネスインサイダーは伝えた。村野体制の評価は、2027年1月1日の就任後に公表される新中期経営計画の内容と、ライフサイエンス事業の赤字縮小が計画通り進むかで決まる。
出典・参考資料
- AGC次期社長の村野常務、ガラスに異分野の知 「複合企業の強み生かす」 — 日経クロステック
- AGC社長CEOに村野忠之常務執行役員 6年ぶり交代、構造改革で手腕 — 日本経済新聞
- AGCの新社長に、村野忠之常務執行役員の社内評 — ニュースイッチ(日刊工業新聞社)


