この記事のポイント

  • 北海道石狩市蓄電所は2026年8月1日に商業運転を開始し、出力は10,125kW、蓄電池容量は29,970kWh(四電エンジニアリング発表)
  • 事業主体は北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社で、代表社員は九電みらいエナジーが務める
  • 蓄電池はGSユアサ製、PCSと変電設備はTMEIC、EMSは三菱電機が担った(日経クロステック)
  • 竣工式は2026年9月10日に開かれた
目次
  1. 8月1日に商業運転を開始、正確な出力は10,125kW
  2. 主要機器を国産でそろえた体制
  3. 変動する再エネの調整力として使う
  4. 石狩湾新港の産業集積とつながる
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8月1日に商業運転を開始、正確な出力は10,125kW

北海道石狩市の系統用蓄電所「北海道石狩市蓄電所」が2026年8月1日に商業運転を始めた。出資参画する四電エンジニアリングが2026年9月10日に発表した資料によると、出力は10,125キロワット、蓄電池容量は29,970キロワット時で、日経クロステックが報じた「出力約10メガワット、容量約30メガワット時」と一致する。事業主体は福岡市に所在する北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社で、代表社員は九電みらいエナジーが務める。

同社は蓄電所の建設、保有、運営、保守管理と電力市場との取引を事業内容とする。関係者による竣工式は商業運転開始後の2026年9月10日に開かれた。日経クロステックによると、立地は石狩湾新港の市街側で、もとは雪捨て場(雪堆積場)だった土地だという。

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主要機器を国産でそろえた体制

四電エンジニアリングの発表は、蓄電池、パワーコンディショナー(PCS)、エネルギーマネジメントシステム(EMS)、連系変電所機器などの主要機器に国産製品を採用し、高い信頼性とサポート体制を確保したと説明する。制度変更や機器更新にも迅速に対応できる運営体制を狙ったという。

機器の分担は日経クロステックの取材で具体的になっている。同誌によると、EPC(設計・調達・施工)は四電エンジニアリング、蓄電池はGSユアサ、PCSと変電設備はTMEIC、EMSは三菱電機が提供し、出資には九電みらいエナジー、四電エンジニアリングのほか青木あすなろ建設、芙蓉総合リース、WWB、三菱電機が加わった。市場取引の運用は九電みらいエナジーが行うという。

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変動する再エネの調整力として使う

四電エンジニアリングは発表で、この蓄電所が電力系統に直接接続する系統用蓄電池として、天候で発電量が変動する再生可能エネルギーの余剰電力の有効活用と、電力需給の調整力の供給を通じて系統の安定化に役立つとしている。日経クロステックによると、需給調整市場や卸電力市場への参加に加え、小売電気事業者やアグリゲーターへの調整力提供も可能な単独系統接続の設備だという。

北海道は電力需要と系統の規模が本州より小さい一方、風力や太陽光の導入が進み、需給バランスと周波数の維持が課題になってきた。石狩湾新港周辺は変動性再エネの集積地であり、ためて放す設備の置き場所として選ばれた形だ。

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石狩湾新港の産業集積とつながる

日経クロステックによると、石狩湾新港は約3000ヘクタールの工業・流通エリアで、工場や商業施設、データセンター、物流センターなど約760社が進出し、2万人以上が働いている。蓄電所が地域で発電した再エネの余剰を吸収し、必要な時間帯に放電できれば、地域の電力の地産地消を支える設備になる。

四電エンジニアリングは発表の末尾で、2030年のエネルギーミックスと2050年のカーボンニュートラルに向け、系統用蓄電池事業を通じて再エネ導入拡大と温室効果ガス削減に取り組むとしている。具体的な取引実績が出るのは、2026年8月の開始から最初の冬の需給期を経た後になる。

出典・参考資料