この記事のポイント

  • 日経クロステックが2026年9〜11月に実施した独自調査では、回答を得た50システムの約6割が2倍以上の値上げに直面していた
  • 対応方針を決めた29システムではパブリッククラウドへの移行が最多となる一方、3割弱はVMwareを使い続ける道を選んだ
  • 検討中の20システムに「VMwareだけ」を候補とする回答はなかった
  • vSphere 8.0の一般サポート終了は2027年10月11日で、Broadcomの公式案内が示している
目次
  1. 独自調査は50システム、約6割が2倍以上の値上げに直面
  2. 方針を決めた29システム、移行先はパブリッククラウドが最多
  3. 「脱VM進める」「新規投資を抑制」、継続は3割弱
  4. 残り1年を切ったvSphere 8のサポート終了が判断を迫る
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独自調査は50システム、約6割が2倍以上の値上げに直面

半導体大手の米Broadcom(ブロードコム)によるVMware買収後の実質値上げを受け、利用企業はどう動いているのか。日経クロステックが2026年9月から11月に実施した独自調査では、回答を得た50システムの約6割が2倍以上の値上げに直面していた。調査はVMwareを利用する国内企業・自治体など100社・団体を対象にアンケートを実施し、26社・団体から50システム分の回答を得たものだ。

調査では最大3つのシステムについて、ライセンス変更に伴う値上げの影響や移行の進捗、採用する移行先などを聞いた。値上げの幅が2倍以上に及ぶ企業が半数を超えたことで、仮想化基盤の維持費そのものが経営判断の対象になっていることが浮かび上がった。

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方針を決めた29システム、移行先はパブリッククラウドが最多

対応方針を決めた29システムでは、パブリッククラウドへの移行が最多となった。日経クロステックが2026年11月19日に伝えた。クラウドへの移行は、ライセンス費の負担を運用費へ置き換える選択肢として、方針を決めた企業の間で最も多く選ばれた。

一方で、移行済みと回答したのは8システムにとどまる。方針は決まっても実際の移行は進んでおらず、多くの企業が検討と準備の段階にある。移行先の選定と検証、運用手順の見直しには時間がかかるため、方針決定から移行完了までの期間が課題になっている。

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「脱VM進める」「新規投資を抑制」、継続は3割弱

対応方針を決めた29システムのうち、3割弱はVMwareを使い続ける道を選んだ。利用企業の声として「脱VM進める」「新規投資を抑制」といった回答も寄せられたという。値上げを受け入れながら投資を抑える企業と、移行を進める企業に分かれている。

検討中の20システムに「VMwareだけ」を候補とする回答はなかった。離れたいが、すぐには離れきれない。そんな企業の姿が調査結果から浮かび上がった。移行先の候補にVMwareを残す企業はあっても、VMwareだけに絞る企業は検討中の段階では現れていない。

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残り1年を切ったvSphere 8のサポート終了が判断を迫る

判断を急がせる期限がある。米Broadcomの公式案内によると、仮想化ソフト「VMware vSphere 8.0」の一般サポート終了は2027年10月11日である。対象はESXi 8.x、vCenter Server 8.x、vSAN 8.xで、一般提供開始はいずれも2022年10月11日だった。2026年11月時点で、終了まで残り1年を切っている。

一般サポートが終わると、セキュリティパッチや不具合修正、新しいハードウエアやゲストOSへの対応、通常の技術支援が提供されなくなる。次の節目は2027年10月11日で、それまでに移行先の選定と検証を終えられるかどうかが、検討中の20システムを含む各社の判断を決める。

出典・参考資料