この記事のポイント
- 古川俊治デジタル相は2026年11月20日の閣議後記者会見で、11月13日のMicrosoft 365の大規模障害について日本マイクロソフトの津坂美樹社長から直接、障害の原因などの報告を受けたと明らかにした
- 古川デジタル相は日本マイクロソフトに対し「最大限の安定稼働に努めるよう要請した」と述べた
- デジタル庁はマイクロソフトの製品を利用して政府機関向けの業務環境「ガバメントソリューションサービス(GSS)」を提供しており、障害で職員がメールなどを一時利用できなくなった
- 日本マイクロソフトは11月18日、7月に実施したプログラム修正に起因する潜在的な不具合など3つの要因が重なって世界規模の障害に至ったと説明し、謝罪した
目次
11月20日、津坂社長から直接報告を受ける
古川俊治デジタル相は2026年11月20日の閣議後記者会見で、11月13日に「Microsoft 365」で発生した大規模障害について日本マイクロソフトの津坂美樹社長から直接、障害の原因などの報告を受けたと明らかにした。日経クロステックが同日伝えた。
古川デジタル相は「最大限の安定稼働に努めるよう要請した」と述べた。障害の原因究明と再発防止を求める要請は、この会見で明らかになった。
GSSも影響、職員がメールを一時使えず
デジタル庁はマイクロソフトの製品を利用して、国の機関の職員向けの業務環境であるガバメントソリューションサービス(GSS)を提供している。Microsoft 365の大規模な障害によって職員らがメールなどを一時利用できなくなったと日経クロステックは伝える。
日本マイクロソフトは11月18日に公式Xで障害について謝罪し、原因を説明していた。古川デジタル相が津坂社長から報告を受けたのは、その2日後の11月20日だ。

原因は3要因、日本MSが18日に説明
日本マイクロソフトは2026年11月18日、公式Xで先週発生したMicrosoft 365の障害について謝罪し、原因を説明した。産経ニュースが同日伝えた。
同社によると、障害は技術的な問題によるもので、サイバー攻撃やAI、AIエージェントに起因するものではない。多くのMicrosoft 365サービスの前段に位置するネットワークゲートウェイで、3つの要因が重なって世界規模の障害に至ったという。
7月の修正に起因する不具合が軸
第1の要因は、特定の負荷条件下でサーバーが過負荷となり応答不能に陥る潜在的な不具合だ。この不具合は、Microsoft 365のネットワークゲートウェイサーバー専用に用意した修正プログラムに起因する。修正プログラムは2026年7月から全世界へ順次展開され、3カ月以上にわたって不具合は顕在化していなかったと日本マイクロソフトは説明した。
第2の要因は、障害発生の約15時間前にTeamsが利用するネットワークゲートウェイを切り替えたことだ。切り替え先はメールサービス「Exchange Online」も利用するプライマリゲートウェイで、負荷が増加し、トラフィックのパターンも変化した。切り替えは通常の運用手順に従ったものだったと同社は説明する。第3の要因は、その時点で前日に発生した別の問題により、ネットワークゲートウェイのサーバーの約14%が停止していたことだ。
復旧に時間がかかった理由
負荷の増加とサーバー容量の減少が重なった結果、潜在していた不具合が顕在化し、リクエストが滞留して最終的にサーバーが応答不能に陥った。障害は世界各地のネットワークゲートウェイ基盤へと連鎖的に拡大したと日本マイクロソフトは説明した。
復旧に通常より時間を要したのは、サービスを復旧したサーバーに、待機していたトラフィックが一斉に流れ込み、再び過負荷となったためだと同社は説明する。不具合が原因だと特定した後、該当する処理を従来の正常な状態に戻すためのアップデートを開発し、サービスを段階的に復旧させたという。
原因究明と再発防止、情報提供の速さを要請
古川デジタル相は日本マイクロソフトに対し、障害原因の十分な究明や再発防止策を求めた。今回の障害発生時には復旧時期の見通しが立たない状況が続いたとして、「障害発生時には影響範囲や復旧見通しなど、利用者に必要な情報を迅速かつ適切に提供するように求める」と述べたと日経クロステックは伝える。
古川デジタル相によると、日本マイクロソフトは根本的な対策や修正を実施すると説明した。障害が発生した場合の迅速な連絡体制についても説明があり、今後も報告を受けるとした。
代替手段の提示が次の焦点
古川デジタル相は、同様の事態が将来発生した場合に備えて、デジタル庁として代替手段の活用といった対策をGSS利用機関に示す考えを明らかにしたと日経クロステックは伝える。
次の焦点は、日本マイクロソフトから今後寄せられる報告の中身と、デジタル庁がGSS利用機関に示す代替手段の具体策だ。根本的な対策がいつ、どのように実施されるかが、政府の業務環境の安定を左右する。


