この記事のポイント

  • 仮想化ソフト「VMware vSphere 8」の一般サポート終了は2027年10月で、VMware利用企業は継続か離脱かの選択を迫られている
  • 東芝はVMware環境からNutanixへ移行し、約2年かけて2200台の仮想マシンを移す計画だ
  • 切削工具大手のOSGは第三者保守で旧版を使い続け、福岡ひびき信用金庫は新版のVCF 9.1を選んだと日経クロステックは伝える
  • 調査会社のGartnerは、2028年までに企業規模のVMware顧客の70%が仮想ワークロードの50%を移行するとの見方を示している
目次
  1. 3社3様の決断、期限は2027年10月
  2. 東芝はNutanixへ、2200台を2年で移行
  3. 値上げが決断の引き金、社会インフラ企業の条件
  4. OSGは第三者保守で旧版を使い続ける
  5. 福岡ひびきは新版VCF 9.1を選択
  6. Gartnerは「2028年までに7割が移行」と予測
01

3社3様の決断、期限は2027年10月

仮想化ソフトの定番として多くの企業で利用されてきた「VMware」。2027年10月には旧版「vSphere 8」の一般サポート終了が予定されており、VMwareユーザーは継続するか、離脱するかの選択を迫られている。日経クロステックが2026年11月20日に伝えた。

切削工具大手のOSGは第三者保守で旧版を使い続け、東芝は米Nutanix(ニュータニックス)の仮想化基盤へ移行、福岡ひびき信用金庫は新版のVCF 9.1を選んだ。同じ期限を前に、3社は異なる道を選んだ。

02

東芝はNutanixへ、2200台を2年で移行

東芝は既存のVMware仮想化基盤環境からNutanix環境への移行プロジェクトを進めている。約2年かけて2200台の仮想マシン(VM)を移行させる予定だ。クラウド Watchが2025年10月23日に伝えた。

東芝は2025年5月、米ワシントンD.C.で開かれたNutanixの年次カンファレンス「Nutanix .NEXT 2025」で、社内環境のNutanixへの移行を決めたと日本の報道陣に明らかにした。9月までに設計フェーズを終え、10月から本格的な移行フェーズに入ったという。

03

値上げが決断の引き金、社会インフラ企業の条件

東芝がVMware環境からの移行を決断したのは、BroadcomによるVMware買収と、それに伴うライセンスコストの大幅な値上げが大きかった。東芝インフォメーションシステムズの技術統括責任者でフェローの濁川克宏氏がクラウド Watchに語った。

代替インフラの検討では、社会インフラを提供する企業として情報システムの安定性が不可欠で、移行にあたってもシステムへの影響を最小限にすることが条件だったという。Nutanixに移行することで、コストの低減はもちろん、高い品質を維持しつつ継続的なサポートを受けられ、運用管理性も大幅に改善すると判断したと濁川氏は語る。

04

OSGは第三者保守で旧版を使い続ける

OSGは、第三者保守で旧版を使い続ける道を選んだと日経クロステックは伝える。新版への移行や他社への乗り換えではなく、今の環境を維持しながら保守の担い手を変える判断だ。

日経クロステックの特集は、OSGがこの道を選んだ理由と、ほかの候補を見送った理由を追っている。旧版を使い続ける判断は、サポート終了までの残り時間をどう使うかという計算の上に成り立っている。

05

福岡ひびきは新版VCF 9.1を選択

福岡ひびき信用金庫は、新版のVCF 9.1を選んだと日経クロステックは伝える。VMwareの枠組みの中にとどまり、最新版へ進む判断だ。

同じVMwareでも、OSGは旧版にとどまり、福岡ひびきは新版へ進む。3社の選択が分かれた背景には、それぞれの更改時期や運用体制の違いがあると日経クロステックは位置づけている。

06

Gartnerは「2028年までに7割が移行」と予測

移行の流れは東芝だけの話ではない。調査会社のGartnerは、2028年までにコストへの懸念から、企業規模のVMware顧客の70%が仮想ワークロードの50%を移行するとの調査結果を公表している。Nutanixのリー・カズウェル氏がクラウド Watchの取材で紹介した。

次の節目は2027年10月11日だ。Broadcomの公式案内によると、vSphere 8.0の一般サポートはこの日に終わる。それまでに、検討中の企業が移行先の選定と検証を終えられるかどうかが、3社の決断の先にある問いになる。

出典・参考資料