この記事のポイント
- 宇都宮市は2026年10月27日、新栃木変電所南側エリアのデータセンター整備事業で三菱地所を代表とするグループを優先交渉権者に決定した
- 計画地は約37ヘクタールで、建物4棟を整備し、施設への最大供給電力量は400メガワットとされる
- 総事業費はサーバーなどを除き約1兆円を見込み、2030年度から順次稼働し2035年度の全面稼働を目指す
優先交渉権者が決定
宇都宮市は2026年10月27日、東京電力パワーグリッドの「新栃木変電所」南側エリアに整備するデータセンターの事業者として、三菱地所を代表企業とするグループを優先交渉権者に決定したと公表した。市の公表によると、事業者の募集は2026年4月30日に始まり、9月4日に複数の提案応募があり、9月30日の審査委員会での審査を経て決定した。市がデータセンターを誘致するのは初めてだ。
グループの構成は三菱地所、JR東日本、デジタルエッジ・ジャパンの3社で、公募には5グループが提案したと日経は伝えている。市はこの事業に、税収と雇用の増加や、まちづくりへの波及効果を期待すると公表資料で述べている。
変電所隣接と400メガワットの規模
朝日新聞の報道によると、予定地は同市相野沢町にある変電所南側の約37ヘクタールの農地で、高さ約20メートルの建物を4棟つくる。施設への最大供給電力量は400メガワットで、日立総合計画研究所の整理では近年の巨大データセンターの電力消費量が30〜70メガワットとされるのに比べ、国内有数の規模になるという。
変電所に隣接する立地は、送電設備の新設を抑えながら大規模な電力を確保できる点が強みだ。新栃木変電所は県内の再生可能エネルギーが集まる超高圧変電所とされ、データセンター約10棟分に相当する供給力が立地の決め手になったと日経は伝えている。

総事業費1兆円、2035年度に全面稼働
総事業費はサーバーなどを除いて約1兆円を見込む。朝日新聞によると、2027年度に用地買収に向けた地権者との交渉を始め、2029年度に建物の建設を始め、2030年度に4棟のうち最初の1棟を稼働させ、2035年度をめどに全施設の稼働を目指す。足かけ9年にわたる長期の事業になる。
日経によると、今後の手続きは、地元説明会などを経て2027年3月末をめどに覚書を締結し、2028年度に土地の造成工事を始める順序だ。サーバーなどを除く設備にかかる固定資産税は年間約80億円となる見通しだと日経は伝えている。
地方立地の試金石になる初案件
宇都宮市の案件が持つ意味は、電力の確保がデータセンター立地の前提条件になったことを自治体の公募という形で示した点にある。変電所の隣接地を市が事業用地として提示し、複数の事業者グループが競う構図は、首都圏近郊の地方都市が大規模な電力需要家を呼び込む新しい型だ。
次の節目は2027年3月末をめどとする覚書の締結と、その後の地権者交渉の進み具合だ。用地買収が計画通りに進むかどうかが、2030年度の初棟稼働という日程全体の前提になる。
出典・参考資料
- 地方で金の卵産むデータセンター 栃木が「銀座」になる日 — 日本経済新聞
- 「新栃木変電所」南側エリアデータセンター整備事業における優先交渉権者の決定 — 宇都宮市


