この記事のポイント
- Microsoft 365の大規模障害は日本時間13日未明から発生し、顧客への影響解消まで約1日、最終的な復旧案内まで約36時間を要した
- マイクロソフトのSLAでは、Exchange Onlineの月間稼働率が99.9%を下回ると25%、99%を下回ると50%、95%を下回ると100%のクレジットが定められている
- クレジットは実際に利用できなかった「ユーザー・ミニッツ」で計算され、影響を受けたサービス分だけが対象になる
- 申請期限は請求月の翌月末までで、11月分の請求では2026年12月31日が期限になる
36時間の障害、補償はSLAの計算式で決まる
米マイクロソフトの「Microsoft 365」で2026年11月13日未明(日本時間)から発生した大規模な障害は、世界中の企業の業務に影響を及ぼした。顧客への影響が解消するまで1日近く、最終的な復旧案内まで約36時間を要したと日経クロステックは伝えた。
影響を受けた企業がどの程度の補償を受けられるのか。マイクロソフトの広報部は「今回の障害により、顧客の業務に多大な支障が生じたことを重く受け止めている。(返金の)対象となる条件についてはサービスレベル契約(SLA)に記載している」と日経クロステックの取材に回答した。補償の有無と金額は、契約書のSLAの条項で決まる。
稼働率で25%・50%・100%の3段階
SLAは、サービスの提供者がどの程度の品質を保証するかを定めた契約だ。マイクロソフトはオンラインサービス向けのSLAを「Service Level Agreement for Microsoft Online Services」という名称で公式サイトに公開しており、法人向けのボリュームライセンス契約などに適用されると日経クロステックは説明している。
2026年1月に公表されたSLAのExchange Onlineの条項(12ページ)では、月間稼働率が99.9%を下回ると25%、99%を下回ると50%、95%を下回ると100%のクレジットが定められていると、フランスの法律情報サイト「Juriguide」が解説している。計算は、利用者が実際にサービスを使えなかった時間を全利用者の総時間で割る「ユーザー・ミニッツ」方式で、30日間の月では全利用者が7時間12分を超えて使えないだけで稼働率は99%を下回る。

申請は管理センターか販売パートナー経由で
補償は自動では付かない。マイクロソフトから直接購入した企業はMicrosoft 365管理センターからサポート依頼を開き、販売パートナー(CSP)経由で購入した企業はパートナーに申し出る。申請には、組織の識別情報や障害の参照番号、使えなかった時間、影響を受けた利用者の数と場所など、証拠の提出が求められる。
11月の障害の参照番号は、Exchange Onlineが「EX1550543」、Microsoft 365全体が「MO1550821」だ。クレジットは影響を受けたサービス分だけが対象で、Outlookの障害があってもMicrosoft 365全体の料金が半額になるわけではない。請求の根拠になるエラーメッセージやサポートの記録は、申請前に保存しておく必要がある。
期限は12月31日、現金ではなく利用料の調整
申請期限は、請求月の翌月末までだ。11月分の請求が月単位の請求サイクルの場合、期限は2026年12月31日になる。ただし契約ごとのSLAの版や請求サイクル、販売パートナーの実務上の期限が異なる場合があるため、自社の契約条件の確認が必要だとJuriguideは注意を促している。
クレジットは現金の返金ではなく、承認後に利用料から差し引く調整だ。売上機会の損失や残業代などの損害を補うものではない。障害で生じた損失の補填は、別途の保険や契約で検討する必要がある。申請期限の12月31日までに、証拠をそろえて請求を出すことが、被害企業にとっての具体的な次の手順になる。


