この記事のポイント
- WHAは各1.6〜3.2平方キロメートルのデータセンターパークをタイ国内に1〜2カ所開発する計画だ
- 米日中など20社超のデータセンター事業者と交渉中とグループCEOが日経アジアに語った
- 今後5年でデータセンター向けを土地販売面積の20%まで引き上げる目標を掲げる
- タイ政府はデータセンター承認基準の厳格化を進めており、WHAは基準確定後に2027年にも着手する方針だ
電力・水・通信をまとめた専用パーク
タイの工業団地開発最大手WHAは、複数のデータセンターが集まる専用拠点「データセンターパーク」の開発を計画している。日経アジアによると、グループ最高経営責任者(CEO)のジャリーポーン・ジャルコーンサクン氏が構想を明らかにした。電力、水、通信などのユーティリティーを一体で整備し、事業者ごとのインフラ投資を効率化して供給の信頼性を高める狙いだ。
規模は1カ所当たり約1.6〜3.2平方キロメートルで、国内に1〜2カ所を想定する。候補地として東部のチョンブリ県とラヨーン県、中部のサラブリ県が挙がった。自動車や半導体の産業集積と同じ発想で、デジタル・AI産業の集積地をつくる構想である。
20社超と交渉、土地販売の2割を目標に
WHAは米国、日本、中国などの企業を含む20社超のデータセンター事業者と交渉しているという。今後5年以内に、データセンター向けを土地販売面積の20%まで引き上げる目標も示した。タイのメディア報道では、WHAの工業団地へのデータセンター投資の引き合いは4〜5ギガワット規模に達しているとも伝えられており、需要の厚みが計画の前提になっている。
WHA自身の供給力も計画を支える。同社は2025年末時点で、開発中を含む合計1026メガワットの発電能力を持つ施設に出資している。水については年間3000万〜4000万立方メートルの廃水を処理・再利用しており、冷却水の確保が立地の条件になるデータセンターにとって、処理水の再利用は具体的な強みになる。

政府は承認基準を厳格化
計画のタイミングは、タイ政府の規制見直しと重なる。日経アジアによると、タイ政府は11月10日、データセンター事業の承認要件を厳しくし、経済面と環境面の影響に基づく投資計画の審査を厳格化する方針を示した。電力と水を大量に使う施設が増えるなかで、地域への負担と経済効果のバランスを審査で問う姿勢だ。
WHAは、インフラを一体整備するパーク方式によって新基準に対応するとしている。基準が確定した後、用地の選定を進め、2027年にも事業に着手する方針だ。個別の事業者が変電所や給水をばらばらに整備するより、集積地で共同化する方が環境負荷の管理もしやすいという判断である。
着手は2027年、基準確定が前提
現時点で用地も参加事業者も確定していない。交渉中の20社超という数字は同社の説明であり、契約に至る社数や時期は示されていない。計画の実現は、政府の新基準の内容と、電力・水の供給条件が事業者側の要求水準を満たすかにかかる。
次の節目はタイ政府の基準確定である。基準の確定後にWHAが用地選定へ移るかどうか、そして2027年の着手方針が維持されるかが、集積拠点構想の具体化を測る材料になる。
出典・参考資料
- Thai developer WHA plans efficient data center parks ahead of new rules — Nikkei Asia
- WHA ดีลดาต้า 5 พันเมก บิ๊กเทคสบช่องเข้าไทย — LINE TODAY(ทันหุ้น)


