この記事のポイント
- 19日夜、首相公邸でトランプ米大統領と約20分間電話で協議した
- 米中首脳会談と米中ロ首脳会談について、トランプ氏から詳細な説明を受けた
- 平和宣言のICCに関する文言を巡り、日本はICCを一貫して支持すると伝えた
- 茂木敏充外相とルビオ米国務長官の間でICCを巡る意思疎通が続いている
20分間の電話、深圳での会談内容を聞く
高市早苗首相は19日夜、首相公邸でトランプ米大統領と電話で約20分間協議した。トランプ氏は帰国途中の大統領専用機エアフォースワンから電話をかけた。首相は電話後、記者団に「米中首脳会談や米中ロ首脳会談について詳細に説明があった」と述べた。
インド太平洋情勢やウクライナ情勢を含む国際社会の諸課題についても率直に意見交換した、と首相は説明した。日米関係について首相は「最も信頼し合える同盟国である日米の関係を更なる高みに引き上げていく」と話した。
ICCめぐり立場の違いを確認
米中ロ首脳がまとめた共同文書「平和宣言」には、国際刑事裁判所(ICC)や類似する機関は「管轄権を乱用してはならない」と盛り込まれた。首相は記者団に「日本としては一貫して(ICCを)支持している」と強調した。
茂木敏充外相とマルコ・ルビオ米国務長官の間で、ICCを巡る意思疎通は継続していると首相は説明した。首相は「引き続き関係国と協力しながら、法の支配を強化していくというのが日本の立場だ」と述べ、日本の立場はトランプ氏にも伝えているとした。

事前に米側へ説明を要請
日本政府は安全保障や経済への影響を見極めるため、米中ロ首脳会談の動向を注視してきた。日本側は事前に、会談後にトランプ氏から説明してもらいたいと米側に伝えていた。
同盟国である米国を通じて協議内容を把握し、日米の連携を確認する狙いがある、と日経は報じている。
習氏との会談は実現せず
首相は深圳でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせ、習近平国家主席との会談を模索したが実現しなかった。このため、トランプ氏から中ロ首脳との協議内容を聞き、日米の認識をすり合わせることとなった。
首相は5月と9月の米中首脳会談後にもトランプ氏と電話で協議し、習氏との会談内容を聞き取った。今回の電話も同じ形で、会談直後の説明を受けた。
茂木・ルビオ間の意思疎通が次の焦点
ICCを巡る日米の立場の違いは、茂木外相とルビオ国務長官の間の意思疎通で扱われる。首相は「日本の立場は私からトランプ大統領にも伝えており、お分かりだと思う」と述べた。
米中ロ首脳会談の「平和宣言」の履行状況と、次回の3カ国首脳会談が設定されるかどうかも、日本政府が確認を続ける課題だ。
出典・参考資料
- 高市首相とトランプ大統領が電話 「米中ロ会談の詳細な説明受けた」 — 日本経済新聞
- 日米首脳が電話会談、「米中ロの詳細な説明あった」と高市氏 — ロイター


