この記事のポイント

  • 進学塾の費用は小4で年間約70万円、小5で90万〜95万円、小6で140万円を超える塾もある
  • 小4から小6までの3年間の塾費用の総額は約300万円になる
  • 都内私立中学184校の検定料の平均は2万3895円で、4〜5校に出願すると受験料は10万〜12万円になる
  • 私立中学の入学時の初年度納付金は総額で約105万円かかる
  • 文部科学省の調査では幼稚園から高校まで全て私立の場合、学習費の総額は1969万円になる
目次
  1. 小6の塾費用、年140万円超も
  2. 受験料と初年度納付金も見込む
  3. 大学までの教育費の全体像
  4. 高校無償化と児童手当で備える
  5. 新NISAや奨学金も選択肢に
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小6の塾費用、年140万円超も

中学受験を視野に入れた家庭では、小学6年生の進学塾の費用が年間140万円を超える塾も多く見られる。教育費に詳しいファイナンシャル・プランナーの竹下さくら氏が、日経ムック『中学受験を考えたらまず読む本 2027年版』で説明した。

進学塾の費用は学年が上がるにつれて増える。小4クラスは週2回の通塾で月額3万〜5万円程度、季節講習を含めると年間で70万円程度になる。小5クラスは週3回で年間90万〜95万円程度かかる。

小6クラスでは通塾が週4回になり、模擬テストや季節講習、対策講座の数も増えるため、年間140万円を超える塾も多く見られると竹下氏は説明した。3年間の総額は約300万円になる。

02

受験料と初年度納付金も見込む

受験料も別に必要になる。東京都内所在の私立中学184校を対象とした調査によると、私立中学の受験料の平均は2万3895円だった。進学塾のすすめで通常は4〜5校の願書を提出するのが一般的で、受験料として10万〜12万円程度は見込んだほうがよいと竹下氏は助言した。

合格すれば初年度納付金が必要になる。東京都の調査によると、入学時には総額で約105万円かかる計算だ。授業料や施設費などは毎年度納付するほか、寄付金や学校債がかかる学校もある。

竹下氏は、金額の大きさに驚いたときにはすでに後戻りできないタイミングになっていると指摘した。3年間の総額がどれくらいかかり、家計から無理なく捻出できるかを十分に吟味することが重要だと助言した。

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大学までの教育費の全体像

教育費は中学受験だけで終わらない。文部科学省の「子供の学習費調査」をもとにした試算では、幼稚園から大学まで全て国公立の場合の総額は859.8万円になる。中学受験をする家庭によくあるケースでは、高校卒業の時点で既に1000万円を超える現状があると竹下氏は説明した。

産経新聞が伝えた文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」によると、私立中の1人当たりの年間学習費は156万円、私立小は174万2000円、私立高は117万9000円だった。幼稚園から高校までの15年間では、全て公立なら614万円、全て私立なら1969万円と3倍以上に跳ね上がる。

中学受験をして私立中学・高校から私立大学へ進む場合、中学進学以降、10年以上の期間にわたり年間100万〜150万円程度の学習費の捻出が続くことになると竹下氏は説明した。

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高校無償化と児童手当で備える

2026年度からは高校授業料の無償化が所得制限なしで適用され、高校3年間で最大137万円が国から支援される。自治体による上乗せがある場合もある。大きな支援だが、教育費の負担が重いことには変わりないと竹下氏は指摘した。

大学進学時に合わせて200万〜500万円程度を目安に積み立てる家庭が多く見られる。その軍資金として外せないのが児童手当だ。3歳未満は月額1万5000円、3歳から高校卒業相当年齢までは月額1万円、第3子以降は月額3万円がもらえる。

児童手当をずっと積み立てると、合計で約240万円ためることができる。所得制限なく受け取れるため、着実な積み立ての軍資金として注目だと竹下氏は説明した。

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新NISAや奨学金も選択肢に

教育資金づくりには新NISAの活用も広がっている。通常ならかかる分配金や値上がり益への課税がされない非課税制度で、効率の良い資産形成が可能だと竹下氏は説明した。2027年1月には「こどもNISA」もスタートする予定で、大学進学や成人後の資金づくりに使うと良さそうだと竹下氏は説明した。

奨学金も選択肢の一つだ。日本学生支援機構の給付型奨学金は、高校での成績が評定平均値で平均3.5以上で、家計基準は4人家族で世帯年収約380万円までが対象だった。2024年度からは多子世帯または理工農系の大学の場合、世帯年収約600万円以下まで対象になった。

利用者が多いのは貸与型奨学金で、第一種(無利子)は4人家族で親が給与所得者の世帯の場合に世帯年収803万円程度まで、第二種(有利子)は同じ条件で1250万円程度までが申し込みの目安になる。ただ、奨学金を受け取れるのは早くても大学入学後の5月ごろで、入学金や前期授業料の支払いには間に合わない。不足する場合は教育ローンの活用も視野に入れておく必要があると竹下氏は助言した。

出典・参考資料