この記事のポイント

  • 木原稔官房長官は11月22日、那覇市で古謝玄太沖縄県知事と面会した
  • 2027年度の沖縄振興予算について、増額する方向で県と協議している
  • 普天間飛行場負担軽減推進会議を年内に開催する方針を木原氏が古謝氏に伝えた
  • 同会議が開かれれば2019年4月以来、7年ぶりとなる
  • 古謝氏は基地負担軽減の早期実現と振興予算の必要額の確保を求めた
目次
  1. 官房長官、沖縄知事と面会
  2. 2027年度振興予算、増額へ協議
  3. 普天間会議、年内に7年ぶり開催へ
  4. 基地負担軽減は「最重要課題の一つ」
  5. 年内の会議開催と予算編成が焦点
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官房長官、沖縄知事と面会

木原稔官房長官は2026年11月22日、訪問中の那覇市で沖縄県の古謝玄太知事と面会した。政府は9月の知事選で誕生した保守県政と協力を深めたい考えで、「強い沖縄経済」の実現に向けて2027年度の振興予算を増額する方向で協議していると日経は伝えた。

木原氏は振興予算について「課題の解決や潜在性の発揮に資するような予算とすることが重要だ」と述べた。古謝氏は会談で、振興予算の必要額の確保を求めたと共同通信は伝えた。

面会は22日午前に那覇市内で行われた。木原氏は沖縄基地負担軽減担当相を兼務しており、会談後に記者団の取材に応じたと共同通信は伝えた。

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2027年度振興予算、増額へ協議

増額幅が焦点となる2027年度(令和9年度)の沖縄振興予算について、古謝氏は会談で必要額の確保を求めた。木原氏は記者団に「今後の予算編成過程において適切に対応する」と説明したと共同通信は伝えた。

政府は9月の知事選で誕生した保守県政と協力を深めたい考えだ。日経によると、政府は「強い沖縄経済」の実現に向けて2027年度の振興予算を増額する方向で県と協議している。

6日には沖縄政策協議会が開かれ、13年ぶりの開催となったと日経は伝えた。高市早苗首相は協議会で「強い沖縄経済と基地負担軽減を実現」とあいさつした。

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普天間会議、年内に7年ぶり開催へ

木原氏は会談で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を巡る「普天間飛行場負担軽減推進会議」を年内に開催する方針を古謝氏に伝えた。会談後、木原氏が記者団に明らかにしたと共同通信は伝えた。

会議が開かれれば2019年4月以来、7年ぶりとなる。具体的な開催日程は「今後、県や市などと調整し決定したい」と木原氏は述べたと共同通信は伝えた。

推進会議は普天間の早期運用停止をめざす目的で2014年に初会合が開かれた。会談で古謝氏は「基地負担軽減は喫緊の課題だ。県民の目に見える形で着実に進めてほしい」と早期開催を要請し、木原氏が応じたと共同通信は伝えた。

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基地負担軽減は「最重要課題の一つ」

木原氏は9月にも、沖縄県の基地負担軽減策について「政府の最重要課題の一つ」だと述べていたと日経は伝えた。

10月7日には高市首相が古謝氏から要請書を受け取り、米軍事件をめぐり「実効性ある措置を日米で協議」する考えを示したと日経は伝えた。

9月の知事選で古謝氏が当選し、保守県政が誕生した。政府は新しい県政との協力を深め、振興と基地負担軽減の双方を進めたい考えだと日経は伝えた。

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年内の会議開催と予算編成が焦点

普天間飛行場負担軽減推進会議の具体的な日程は、県や宜野湾市などと調整して決まる。木原氏は「今後、県や市などと調整し決定したい」と述べたと共同通信は伝えた。

2027年度の沖縄振興予算も、年内の予算編成過程で増額幅が詰められる。古謝氏は会談で基地負担軽減の早期実現と振興予算の必要額の確保を求めており、年内の会議開催と予算編成が、その要望への政府の答えを示す場になる。

出典・参考資料