この記事のポイント
- 農林水産省が政府備蓄米について、10万トンを追加で買い戻す手続きを始めることが19日、分かった
- 政府は2025年に計59万トンを主食用として放出し、在庫は適正水準の100万トン程度を大幅に下回っている
- 農水省は9月に21万トンの買い戻しを決め、手続きを進めている。追加の10万トンは買い戻し条件付きで売り渡した31万トンの残りだ
- 買い戻しは市場の需給環境に影響しないことが必要とされ、10月25日時点の26年産米の予想収穫量などで需給状況を精査する
追加で10万トンを買い戻しへ
農林水産省が政府備蓄米について、10万トンを追加で買い戻す手続きを始めることが19日、分かった。「令和のコメ騒動」への対応で政府は2025年に計59万トンを主食用として放出した。在庫水準の低下で食料安全保障上のリスクが指摘されていたと日経は伝えている。
農水省は10月30日の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会で、政府備蓄米を追加で最大10万トン買い戻す方針を示していた。11月に公表される今年産の予想収穫量を踏まえて実施時期や数量を判断すると朝日新聞が伝えた。
59万トン放出で在庫は適正水準を大幅に下回る
政府は2025年、店頭でコメが品薄になった「令和のコメ騒動」を受け、備蓄米59万トンを放出した。適正水準としている100万トン程度の在庫水準を大幅に下回っていると朝日新聞は伝えている。
在庫の回復は食料安全保障の観点から進められている。将来の供給不足に備え、備蓄水準を計画的に回復させる必要があると農水省は説明している。

21万トンは9月に買い戻し済み
農水省は9月、買い戻す条件付きで放出した31万トンのうち21万トンの買い戻しを決め、手続きを進めている。追加の10万トンは、その31万トンのうち残りの分にあたる。
武部農水相は10月30日の記者会見で「残り10万トンの対応を含め、適正水準100万トン程度への回復を着実に進めていく」と述べた。9月25日時点の予想収穫量は740万6000トンと、需要見込みを上回っていたと日経が10月30日に伝えた。
民間在庫は過剰、価格の下支えも
民間在庫は過去最高水準となり、米価の下落傾向が続いている。農水省は2027年産の主食用米について、生産量の目安を26年産より約6%少ない693万トンと示した。2028年6月末の民間在庫量は、10万トンの追加の買い戻しをしても223万〜257万トンになる見通しで、適正水準とされる180万〜200万トンを大幅に上回ると朝日新聞は伝えている。
買い戻しには価格の下支えの側面もある。農業関係者からは、価格の下落を抑える買い戻しを求める声が上がっていた。ただし農水省は、買い戻しは市場の需給環境に影響しないことが必要だとして、需給状況を精査したうえで実施するとしている。
次の焦点は11月中旬の収穫量公表
農水省は今後公表を予定する10月25日時点の26年産米の予想収穫量などで需給状況を精査した上で、追加の買い戻しを実施する。収穫量の公表は11月中旬が予定されている。
備蓄米の運用見直しも並行して進む。農水省は10月30日の部会で、政府分の備蓄期間を今の5年間から3〜4年間に短縮する案も示した。3年の場合、政府が毎年買い入れる数量を20万トンから27万トンに増やすと朝日新聞は伝えている。
出典・参考資料
- 政府備蓄米、10万トンの追加買い戻し実施へ 農水省 — 日本経済新聞
- 備蓄米、追加で10万トン買い戻しへ 備蓄期間の短縮案も 農水省 — 朝日新聞


