この記事のポイント
- 自民党の鈴木俊一幹事長は21日、盛岡市での記者会見で関芳弘文部科学相の交代の可能性を示唆した
- 関氏は20日、省庁職員を同席させた政治資金パーティーが新たに3件あったと明らかにし、計5件になった
- 一部のパーティーは衆院の内規に反し、衆院議員会館で開かれていた
- 野党6党は関氏の問責決議案を視野に入れ、25日にも提出する構えを見せている
- 今国会の会期末は12月12日で、食料品の消費税率を1%に下げる法案などが審議されている
鈴木幹事長「阻害要因をなくしていく」
自民党の鈴木俊一幹事長は21日、盛岡市での記者会見で関芳弘文部科学相の交代の可能性を示唆した。野党が問責決議案を検討していることに触れ「法案を成立させることが一番重要だ。阻害要因をなくしていくことを基本に判断していくべきだ」と述べたと日経は伝えた。
鈴木氏は、会期末まで1カ月を切るなか、消費減税法案と衆院比例定数31削減法案の成立が最重要だと強調した。「法案成立を基本に、文科相のことを考えていかなければならない」とも述べたと東京新聞は伝えた。
パーティー5件に、一部は議員会館で開催
関氏は20日、省庁職員を同席させた自身の政治資金パーティーが新たに3件あったと明らかにした。国会審議などで説明していた2件と合わせて計5件になった。一部のパーティーは衆院の内規に反し、衆院議員会館で開いていたと日経は伝えた。
鈴木氏は記者会見で「理解を得られていない。国会で説明したことを国会外で補完するのは良くない」と断じた。パーティーでは官僚が企業関係者に政策を説明させていたとされる。

野党は25日にも問責決議案、与党内にも慎重論
鈴木氏は参院の野党6党が関氏の問責決議案を視野に入れていることを意識している。野党は関氏らの説明を踏まえて25日にも提出する構えを見せていると日経は伝えた。立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は問責決議案を提出する意向を示し、週明けに野党間で協議すると東京新聞は伝えた。
公明党の西田実仁幹事長は20日の記者会見で関氏の説明に関し「政治的、道義的な責任を判断するにしてもあまりにも不透明だ」と批判した。国民民主党の幹部からも「提出前に辞任すべきだ」と距離を置く発言が出てきたと日経は伝えた。一方、政府高官は関氏について「道義的な話は確かにあるかもしれないが法的に問題ない」と話す。木原稔官房長官も「法的には問題ない」との見解を示していると東京新聞は伝えた。
法案審議への影響と首相の判断
自民党と日本維新の会は参院で過半数の議席を持たない。野党や無所属の議員が結束すれば問責決議案を可決できる。10月中旬に当時の簗和生農相が辞任したのも、問責決議案の可決が確実になったことが引き金になったと日経は伝えた。
参院は首相が「悲願」と位置づける食料品の消費税率を1%に下げる法案を審議している。今国会の会期末は12月12日だ。野党が審議を拒めば成立が遅れる可能性が高まる。関氏が辞めれば簗氏の農相辞任に続き、9月発足の第2次高市改造内閣で2人目になる。野党が25日にも問責決議案を提出する構えのなか、高市早苗首相の判断が焦点になる。
出典・参考資料
- 自民・鈴木幹事長、関芳弘文科相交代の可能性示唆 「法案成立が最重要」 — 日本経済新聞
- 関文科相交代の可能性を示唆 自民幹事長「法案成立が最重要」 — 東京新聞(共同通信)


