この記事のポイント

  • 第二種奨学金の利率固定方式は2026年7月に上限の年3%に到達した
  • 2021年度3月時点では固定方式が0.369%で、5年間で大幅に上がった
  • 利率見直し方式は2026年7月時点で年2.000%だった
  • 増額部分の利率は原則として基本月額の利率に0.2%上乗せされる
  • 給付型奨学金は2025年度から多子世帯で所得制限なく授業料と入学金が減免されている
目次
  1. 固定型の利率が上限3%に到達
  2. 利率は貸与終了月に決まる
  3. 返済は15〜20年、負担は卒業後の生活に重なる
  4. 給付型は広がるが、企業拠出型の拡充も課題
  5. 次の焦点は利率の更新と企業の動き
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固定型の利率が上限3%に到達

学生が大学進学などのために借りる奨学金の返済金利が上昇している。固定型の利率は7月に上限の3%に達し、卒業後の支払い負担が増してきたと日経は伝えた。

朝日新聞の解説によると、日本学生支援機構の第二種奨学金で、2026年度7月時点の利率は固定方式が年3.000%、見直し方式が年2.000%だった。2021年度3月時点では固定方式が0.369%、見直し方式が0.040%で、5年間で大幅に上がった。

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利率は貸与終了月に決まる

第二種奨学金は月額2万円から12万円まで1万円単位で選べる有利子の貸与型だ。利率は貸与が終わった月に決まり、在学中は利子がかからない。返還は貸与終了の翌月1日から利子が発生する仕組みだと朝日新聞は説明している。

利率の決め方には2種類ある。利率固定方式は、貸与終了時に決まった利率が返還完了まで変わらない。利率見直し方式は、市場金利の変動に合わせておおむね5年ごとに見直される。基本月額の利率は、どちらの方式も年3%が上限だと朝日新聞は説明している。第二種奨学金を借りる際、基本月額に加えて増額部分を借りた場合は、原則として基本月額の利率に0.2%が上乗せされると同紙は説明している。

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返済は15〜20年、負担は卒業後の生活に重なる

「学生のころは何も考えていなかった。判断を間違えましたね」。都内で働く会社員の大野孝明さん(仮名、28)は、日経の取材にこう語った。日本学生支援機構から奨学金を借りていた大野さんは、日経の取材に戸惑いを隠さなかった。

朝日新聞によると、借入総額にもよるが返済期間は15年から20年と長期にわたることが一般的で、月々の返済額が数万円にのぼるケースもある。国の教育ローンは2026年7月現在で年4.05%の固定金利で、奨学金の3%はそれより低い水準だと同紙は説明している。

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給付型は広がるが、企業拠出型の拡充も課題

返済が要らない給付型奨学金は、2020年度から始まった高等教育の修学支援新制度の柱の一つだ。朝日新聞によると、2024年度から多子世帯と私立の理工農系学部に通う学生の中間層へ対象が広がり、2025年度からは多子世帯の学生について所得制限なく、国が定める一定額まで授業料と入学金が減免されている。

日経は、教育格差を縮め、学生が学業に集中できる環境をどう支えるかが課題になっているとし、民間企業が動き始めたと伝えた。企業が拠出する返済不要型の奨学金の拡充が必要だと日経は指摘している。

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次の焦点は利率の更新と企業の動き

次の焦点は、日本学生支援機構が毎月公表する貸与利率の更新だ。固定方式が上限の3%にとどまるのか、見直し方式がどこまで上がるのかが、卒業後の返済負担を占う材料になる。

民間企業の返済不要型の奨学金がどこまで広がるかも焦点だ。具体的な拠出の規模や対象が明らかになれば、卒業後の負担を軽くする道筋が見えてくる。

出典・参考資料